アフガニスタン駐留米軍 撤退後も治安維持など協力 米国務長官 #nhk_news https://t.co/FlOBJQXwXl
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年4月15日
アフガニスタンをめぐってアメリカのバイデン大統領は14日、同時多発テロから20年の節目となることし9月11日までに、駐留するアメリカ軍を完全に撤退させると表明しました。
これを受けてブリンケン国務長官が15日、予告なしにアフガニスタンの首都カブールを訪問しガニ大統領と会談しました。
アフガニスタンの大統領府によりますと、会談では「アメリカはアフガニスタンの和平の実現に向けた取り組みや治安部隊への支援を継続し、両国の戦略的な関係が弱まることはない」として、アメリカ軍の撤退後も治安の維持と和平の進展のために協力していくことを確認したということです。
また、アメリカ国務省は「アフガニスタンが二度とアルカイダの拠点となることがないようテロ対策の協力について話し合った」としています。
ただ、現地では反政府武装勢力タリバンがアメリカ軍の撤退期限が当初の来月1日から9月に延期されたことに反発し、和平の会議への参加を拒否するなど態度を硬化させているうえ、撤退によって治安がさらに悪化することを懸念する声もあがっています。
アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは15日、声明を出し「アメリカが軍の部隊を9月までに完全撤退させるという決定は和平合意に明らかに違反している。われわれは今後、対抗措置をとることも辞さない」としてアフガニスタンから来月1日までに軍を完全撤退させるようアメリカ側に改めて求めました。
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