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人工衛星を製造する三菱電機と測量会社のパスコ、それに、衛星通信事業を手がけるスカパーJSATなど6社は、人工衛星から撮影した地表の画像データの取得から解析までを、一貫して手がける新たな会社をことし6月に設立することで合意しました。

新会社では、災害時に被災地の画像データを解析し、災害が起きる前と後の状況を比較することで、山間部などの被害の情報を自治体などに提供するほか、広い範囲を撮影できる人工衛星の利点を生かして、道路や堤防といったインフラの維持管理に役立てるなど、幅広い分野で活用できるとしています。

これまで衛星の画像データを利用する場合には、それぞれの自治体や企業が、データの取得や解析を行う必要があったことから、費用や手間がかかり、普及の妨げとなっていました。

新会社は、再来年度から本格的に事業を始める計画で、衛星のデータを活用した新しいビジネスの市場の拡大につなげたいとしています。

#気象・災害