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アメリカでは19日、新たに東部マサチューセッツ州など6つの州で16歳以上が新型コロナウイルスワクチンの接種対象になりました。

この結果、全米の50の州と首都ワシントンなどすべての地域で、16歳以上が接種の対象となりました。

ワクチンをめぐる目標の1つが達成されたことについて、バイデン大統領はビデオメッセージを公開し「自分自身や家族、それに隣人を守るためにもワクチンを接種してほしい」と訴えました。

アメリカでは、19日までに接種を完了した人は人口のおよそ4分の1に達したうえ、供給も安定してきていて、州によっては住民だけではなく、旅行者にも接種を開始したところもあります。

今後、アメリカでは学校を安全に再開するために、15歳以下の子どもへの接種をいつ、どのように行うかや、いわゆる集団免疫の状態に近づけるため、ワクチンの接種をためらう人にも働きかけて接種率を上げることが課題となりそうです。

アメリカのバイデン大統領が主催し、世界の指導者40人を招待した気候変動サミットが今週、22日と23日にオンラインで開催されます。

これを前に、アメリカのブリンケン国務長官は19日、演説を行い「再生可能エネルギーの分野でリードできなければ、アメリカが中国との長期的な戦略的競争に勝つことは考えにくいが、われわれは後れを取っている」と述べ、太陽光発電パネルや電気自動車などの生産や輸出で中国に後れを取っているとして危機感を示しました。

そのうえで「もし、われわれが追いつかなければ、アメリカの利益や価値観を反映する形で、世界の気候変動の未来を形成する機会を逃す」と述べ、中国との競争を見据えて、アメリカが主導的な立場で気候変動対策に取り組む考えを強調しました。

またブリンケン長官は、石炭火力発電所などへの投資を「有害な行為」だと指摘し、削減に向けて各国に働きかける考えを示しました。

バイデン政権は、気候変動への対応を経済や外交、安全保障に関わる重要な課題と位置づけていて、今週のサミットなどを通じて各国に温室効果ガスの削減目標の引き上げなどの取り組みを求める考えです。

#米大統領

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