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アメリABCテレビワシントン・ポストは、アフガニスタンからアメリカ軍が撤退を完了した先月30日の前後4日間にわたって実施した世論調査の結果を発表しました。

それによりますと、アフガニスタンからの軍の撤退そのものについては77%の人が支持すると答えた一方、バイデン大統領による撤退の進め方については60%の人が支持しないとしています。

さらに、先月26日に首都カブールの空港近くで起きたアメリカ兵13人を含む多数の死傷者が出た自爆テロについて、53%の人が撤退の進め方が悪かったために起きたと答えていて、軍の撤退をめぐってバイデン大統領の政治手腕に厳しい見方が広がっていることが浮き彫りとなりました。

また、バイデン大統領自身についても、支持すると答えた人が44%だったのに対し、支持しないと答えた人が51%にのぼり、支持率はことし1月の就任以来、もっとも低くなりました。

政権発足から7か月余りで支持率が50%を下回ったのは第2次世界大戦後の歴代大統領の中ではトランプ前大統領を含めて3人だということです。

#南アジア

アメリカ政府は、新型コロナウイルスのワクチンについて、接種からの時間の経過や、変異ウイルスのデルタ株の拡大で効果が低下する懸念があるとして、2回の接種を終えてから一定の期間がたった人に対し、効果を高めるために3回目の接種を行う方針を示していて、規制当局の専門家委員会などで検討が進められています。

これに関連して、アメリカ政府の首席医療顧問をつとめるファウチ博士は2日の会見で、「3回目の接種を開始したイスラエルでは、感染や重症化のリスクが大幅に下がるというデータが出ている」と述べ、追加接種は合理的な判断だと強調しました。

そのうえで、現在、2回の接種が標準とされているワクチンについて「長期的に高い効果を維持するために3回の接種が標準となる可能性もある」との見解を示しました。

ワクチンの追加接種はすでに一部の国で始まっていますが、WHO=世界保健機関は「世界的なワクチン供給に影響が出る」と実施を遅らせるよう求めているほか、EUの当局が「現状では明確な効果が示されておらず、一般の人に急いで行う必要はない」とするなど、実施をめぐってさまざまな議論が交わされています。

#米大統領

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