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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ホワイトハウスは11日、バイデン大統領が主催して民主主義国のリーダーを集めた「民主主義サミット」を12月9日と10日の2日間、オンライン形式で開催すると発表しました。

発表によりますと、サミットでは▽権威主義に対する防御、▽汚職との闘い、それに▽人権尊重の促進の3つが主要なテーマになるということです。

参加する国については明らかにされていませんが、各国の首脳に加え、市民団体や民間企業の代表なども出席して、民主主義が直面する課題や国際協力のあり方などについて意見を交わすとしています。

また、1年後の来年12月をめどに対面での会合を開催する方針だということです。

バイデン政権としては、専制主義国家と位置づける中国などへの対抗を念頭に、民主主義の価値観を共有する国々との連携を強化し、結束をアピールするねらいがあるものとみられます。

アメリカ議会上院は10日、バイデン大統領と民主党が野党・共和党の主張を取り入れる形でまとめた、超党派の110兆円規模のインフラ投資計画の法案を可決しました。

しかし、この法案に対しては党内の左派の議員を中心に不十分だという批判があがっていたことから、民主党の執行部は、新たに、育児・教育の支援や気候変動対策に、10年で380兆円規模を投じる計画を示しました。

計画には、財源として共和党が反対する企業への増税も含まれています。

民主党はこの計画については共和党の賛同を得るのは難しいとみて、11日、議会上院で、最終的に民主党系の議員全員の賛成票だけで法案を通過させることをねらった予算の枠組み案を採決し、可決されました。

バイデン大統領と民主党は金額や内容を具体的に調整したうえで来月以降の成立を目指しますが、異例の規模の財政出動を強行する姿勢を鮮明にしたことで、インフラ投資計画で実現した与野党の一定の融和ムードは早くも後退しそうです。

これは、カリフォルニア州のニューサム知事が、11日、明らかにしました。

それによりますと、カリフォルニア州は、幼稚園から高校までの教員と学校で働くすべての職員に、ワクチン接種を完了したことを示す証明書の提示か、週に少なくとも1回のPCRなどの検査を義務づけるとしています。

学校側は10月15日までにこの方針に完全に従うよう求められるということです。

声明の中で、ニューサム知事は「親たちが、学校での対面授業の再開は安全だと確信できるよう、ワクチン接種を促したい。このパンデミックを終わらせるにはワクチン接種しかない」などと訴えました。

アメリカメディアによりますと、カリフォルニア州では30万人以上の教員が働いていて、教育現場でのワクチン接種の義務化は、全米で初めてだということです。

カリフォルニア州では、先月、州のすべての職員や医療従事者に対しても同様の対応を求める方針をすでに打ち出しているほか、州内に拠点を持つグーグルやフェイスブックなどの大手IT企業の間でもワクチン接種義務化の動きが広がっています。

CDCは11日、ファイザーとビオンテックが共同開発したワクチンと、モデルナが開発したいわゆる「mRNAワクチン」について、妊娠中の女性への安全性に関する分析結果を公表しました。

それによりますと、妊娠20週までに1回以上接種したおよそ2500人の女性のうち、流産した割合はおよそ13％でした。

CDCによりますと、一般的な流産の割合は11％から16％だということで「接種した人で流産のリスクが高まることはなかった」として、安全性に懸念はみられないと結論づけました。

CDCのワレンスキー所長は「感染力の強いデルタ株の拡大で、ワクチンを接種していない妊婦の重症化がみられる中、これまで以上に接種が急がれる」とする声明を出し、利益がリスクを上回るとして、接種を強く推奨しました。

CDCはこれまで、妊婦は希望すれば接種を受けられるとしていましたが、今回、より強く推奨することにした形です。

CDCによりますと、アメリカでは先月26日の時点で、妊娠中の女性およそ14万人がワクチンを接種しています。

#米大統領選

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