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インド太平洋をめぐってはフランスやドイツ、それにイギリスなどがこの地域の経済や安全保障の面で影響力を高めるため、積極的に関与する方針を独自に打ち出しています。

こうした中、EUの加盟各国は19日、EUとしてもインド太平洋地域での関与を強化するため、戦略をまとめることで一致しました。

各国が合意した文書では、「この地域では貿易や安全保障上の緊張が高まり、地政学的な競争が激化しているほか、人権も脅かされている」として、名指しは避けているものの、中国を強く意識した内容となっています。

そのうえで、こうした動きは地域の安定を脅かし、EUの利益にも悪影響を及ぼすとして日本や韓国、オーストラリアなどEUと同じ考えを持つ国々」と協力を深めていくとしています。

そのうえで、各国はEUの執行機関、ヨーロッパ委員会と外交を担当するボレル上級代表に対し、ことし9月までに具体案をまとめるよう求めました。

中国をめぐってEUは、香港やウイグルの人権問題や南シナ海での動きなどで警戒を強めている一方、経済関係の強化を目指す「投資協定」を結ぶことで大筋で合意しています。

さらに、EU加盟国の間でも中国に対する姿勢には温度差があり、インド太平洋戦略で対中関係をどう位置づけるかが、今後の焦点となります。

#EU

警視庁によりますと、JAXA宇宙航空研究開発機構が2016年にサイバー攻撃を受けその際に日本国内のレンタルサーバーが使われて日本に滞在歴があるシステムエンジニア中国共産党員の30代の男が偽名で契約していたことが分かりました。

サーバーを使うためのIDなどはオンラインサイトを通じて「Tick」とよばれるハッカー集団に渡り、中国人民解放軍の指示でサイバー攻撃が行われたとみられ、警視庁は男を私電磁的記録不正作出・供用の疑いで書類送検しました。

これまでの捜査でこの男のほかに日本にいた中国人元留学生も偽名でサーバーを契約していた疑いがもたれていて警視庁が2人を任意で事情聴取していたことが捜査関係者への取材で分かりました。

このうち中国共産党員の男は偽名でサーバーを契約してIDなどを転売したことを認めましたが、すぐに立件することは難しく2人はその後出国したということです。

元留学生には中国人民解放軍サイバー攻撃専門の部隊「61419部隊」に所属する人物が、妻を通じて指示をしていたとみられ、警視庁が引き続き2人の行動などを調べています。

JAXA宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられることが分かったことについて、中国外務省の汪文斌報道官は、20日の定例の記者会見で、事件については「把握していない」と述べました。

そのうえで「中国はサイバー空間は仮想性が強く、追跡が困難だと強調してきた。サイバー事件を調査する際には十分な証拠に基づくべきであり、理由もなく推測すべきではない。中国はいかなる国や機関がサイバー攻撃の問題を口実に中国をけなすことやサイバーセキュリティーの問題を卑劣な政治目的として利用することに断固として反対する」と述べました。

習近平国家主席20日、中国南部の海南島で開かれている経済フォーラム「ボーアオ・アジアフォーラム」にビデオメッセージを寄せました。

この中では、アメリカのバイデン政権が同盟国などと連携して中国に対抗する姿勢を強めていることを念頭に「1つ、あるいは数か国が決めたルールを他国に強制的に押しつけるべきではない」と述べました。

そして、中国との経済的なつながりを切り離す「デカップリング」と呼ばれる動きに触れ「人為的なデカップリングは経済秩序や市場のルールに反し、誰にも利益をもたらさない」とし、ハイテク分野などで中国に頼らないサプライチェーンの構築を図るバイデン政権の動きをけん制しました。

さらに「いかなる形の『新冷戦』やイデオロギーの対立にも反対すべきだ。傲慢な態度で内政に干渉することは人心が得られない」とも述べました。

一方で習主席は、新型コロナウイルスのワクチン生産や気候変動対策で国際協力を推進していく考えを強調しました。

先の日米首脳会談の共同声明でおよそ半世紀ぶりに台湾に言及したことなどに直接触れることはありませんでしたが、今回の演説は、アメリカへのけん制とともに、中国への国際社会からの警戒感を和らげる意図があったとみられます。

「ボーアオ・アジアフォーラム」は、中国が主導して世界経済を中心に、さまざまなテーマで議論を行う国際的なフォーラムで、毎年スイスで開かれるダボス会議にならって、“中国版ダボス会議”とも呼ばれています。

2002年以降、年に1度、中国南部の海南島にあるリゾート地、ボーアオで開催されてきましたが、去年は新型コロナウイルスの影響で開催が見送られました。

ことしは、18日からアジアを中心に60余りの国や地域から政府高官や企業経営者、それに有識者ら、およそ2000人が参加して開かれています。

海外の出席者は主にオンラインで参加していて、日本からは福田元総理大臣が、また、アメリカからはアップルのティム・クックCEOや、テスラのイーロン・マスクCEOらも招かれています。

21日まで開かれるフォーラムでは、今後の米中関係や、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた国際情勢など、50余りの分科会が開かれる予定です。

一方、会場には、中国と関係が冷え込んでいるオーストラリアとの経済協力を描いたフォーラムの宣伝看板や「アメリカと中国は政治では対立しても、人と人はつながっている」などと書かれた中国共産党の宣伝部門が発行する英字の週刊誌なども展示され、国際社会からの中国への警戒の目を強く意識していることがうかがえます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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