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アメリカでは1日に報告される感染者数の7日間平均が26日の時点で5万人を超え、前の週より50%余り増えています。

CDCは27日、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」が感染例の8割を占めると推定されるとして、ワクチンの接種を完了した人も感染者の数などが一定の水準を超えた地域では屋内でのマスクの着用を推奨するという新たな指針を発表しました。

指針は首都ワシントンやニューヨーク、ロサンゼルスなどの大都市を含む39の州や地域が対象となっています。

CDCのワレンスキー所長は電話会見で「デルタ株はまれに接種を完了した人への感染も確認されている」と述べたうえでワクチンの効果は十分高いとして接種を重ねて呼びかけました。

バイデン大統領はことし5月、接種を完了した人は原則としてマスクを着けなくてもよいとしましたが、デルタ株の急速な拡大でわずか2か月で転換を余儀なくされました。

バイデン大統領は声明を発表し「CDCの発表はウイルスを打ち負かすための新たな一歩だ。対象となる地域に住む人々は指針に従ってほしい」と呼びかけました。

そのうえで「デルタ株に対する最も有効な防御策はワクチンを接種することだ。デルタ株の感染が拡大している地域ではワクチン接種とマスクの着用でロックダウンや経済活動の停止、学校の閉鎖など去年経験した混乱を避けることができる」として、改めてワクチンの接種を訴えました。

また、CDCがわずか2か月で方針を転換したことについて、ホワイトハウスのサキ報道官は発表に先立って行われた記者会見で「デルタ株は5月にはほとんど存在しなかった。CDCはデータの変化に従って指針を変えているだけだ。われわれの目標と責任は市民の命を守ることであり、保健当局は正当な理由があれば指針を見直していく責任がある」と主張しました。

アメリカの連邦議会議事堂ではことし1月、大統領選挙の結果に不満を持つトランプ前大統領の支持者らが乱入し、警察官を含む5人が死亡しました。

この事件の背景や当時の状況を調査する議会下院の特別委員会は27日、初めての公聴会を開き、警備にあたっていた警察官4人が出席しました。

4人は暴徒化した人々がスタンガンの一種の「テーザー銃」を使ったことや当時負ったケガのリハビリを今も続けていることなどを証言しました。

また、議会への乱入は「平和的だった」と一部の議員が主張していることについて、警察官の1人が「恥ずべきことだ」と机をたたいて声を荒らげる一幕もありました。

一方、野党・共和党の委員でトランプ氏に批判的なチェイニー下院議員は「あの日ホワイトハウスで行われた通話や会話などすべてを知る必要がある」と述べ、トランプ氏の言動が影響したのかも含めて調査すべきだと主張しました。

議会による乱入事件の調査をめぐって、共和党には「融和につながらない」などと根強い反対の声があり、アメリカの民主主義を脅かしたともされる乱入事件は今も政治対立の象徴になっています。

#米大統領

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