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集団予防接種が原因でB型肝炎が再発した患者への国の給付金が、発症から20年が過ぎると減額されるのは不当だと福岡の患者が国を訴えた裁判で、最高裁判所は、患者側の訴えを認めて減額せずに賠償を認めるべきだという判断を示しました。

福岡県の60代の患者2人は、B型肝炎が再発した患者への国の給付金が、最初の発症から20年が過ぎると減額されるのは不当だと国を訴えました。

1審の福岡地裁は患者側の訴えを認めて国に賠償を命じた一方、2審の福岡高裁は「再発した慢性肝炎が以前に発症したものと質的に異なるとはいえない」として、1審を取り消して患者側の訴えを退けました。

これについて最高裁判所第2小法廷の三浦守裁判長は判決で「慢性肝炎の症状は、最初の発症と再発とでは質的に異なる。損害賠償の基準は再発した時点にすべきだ」と指摘しました。

そのうえで、患者側の訴えを認めて減額せずに賠償を認めるべきだという判断を示して2審の判決を取り消し、高裁で賠償額について審理し直すよう命じました。

また、三浦裁判長は補足意見で「被害が極めて長期にわたる実情を考えると、再発した今回の患者たちと同じ状況にある患者も含めて全体的な解決を図るため、国は必要な協議を行い、被害者の救済という責務を適切に果たすことを期待する」と述べ、国に対し被害者の救済に幅広く取り組むよう求めました。

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