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長崎で被爆した人を親に持つ「被爆2世」が、被爆者への援護を定めた法律の対象となっていないのは憲法に違反すると訴えた裁判で、最高裁判所は24日までに上告を退ける決定をし、「被爆2世」の人たちの敗訴が確定しました。

国は「被爆者援護法」に基づいて、医療費の自己負担をなくすなど支援していますが、被爆者を親に持つ「被爆2世」は対象外となっています。

長崎の被爆2世など28人は「放射線による遺伝的な影響が否定できない。被爆者と同じ援護を受けられないのは法の下の平等を定めた憲法に違反する」などとして、国に損害賠償を求めました。

2審の福岡高等裁判所は「原爆の放射線による遺伝的な影響は医学的、科学的に証明されていない。法律で定める被爆者と比較した場合、顕著な違いがあり、援護の対象としないことが憲法に違反するとは言えない」として1審に続き、訴えを退けました。

原告側が上告しましたが、最高裁判所第2小法廷の岡村和美裁判長は24日までに訴えを退ける決定をし、被爆2世の人たちの敗訴が確定しました。