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金融庁は4年前、銀行や証券、保険などの幅広い金融機関を対象に「顧客本位の業務運営に関する原則」を作りました。

この中では、金融機関が顧客から手数料を得ることを優先して金融商品を販売しているといった批判が根強いことも踏まえ、顧客の利益の追求や、手数料の明確化、それに、分かりやすい情報提供などを盛り込んでいます。

この原則に沿って業務を行うとしている金融機関は2000社余りに増えていますが、金融庁は、今月、各社の取り組み状況を報告するよう求めました。

実効性を高めて顧客本位の業務運営を根づかせるのがねらいで、金融庁は、社名や報告内容をリスト化したうえで、ホームページなどで公表し、特に評価できる取り組みも併せて示すということです。

金融庁総合政策局の堀本善雄審議官は「金融機関が原則をどう実行するのか、みずから考えてもらう。顧客と金融機関の間でよい循環ができるよう、サポートしていきたい」と話しています。

#ユーザーイン

損保ジャパンによりますと、ことし2月、自動車保険の保険金を本来よりも少なく支払っていたことが顧客からの問い合わせで明らかになりました。

会社で調べたところ、車どうしか、車と二輪車の事故を対象に自己負担額をなしにする特約を担当者が見落とし、去年4月から12月までに支払いを完了した72件で、総額およそ360万円を本来より少なく支払っていたということです。

同じミスで本来の保険金より少なく支払っていたケースは少なくともおよそ1100件、総額でおよそ5500万円に上る見通しで、今後、契約者に支払うことにしています。

再発防止に向けて、今年度中に保険金のシステムに新たなチェック機能を導入するとしていて、「多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

問い合わせの電話窓口は、フリーダイヤル0120-018-863で土日や祝日も含めて午前9時から午後5時まで受け付けているということです。