ネットを見てたらおのずと政治的に主体化する。ネットが政治の時代をまた引き起こしたのは確かだ。それは、世の中には敵がいることがネットで可視化されたからだ。
— 千葉雅也『アメリカ紀行』発売 (@masayachiba) 2019年7月9日
SNSの本格的普及によって、普段から敵の動向が見えるようになる。そうすると、自然と自分のSNS投稿はそれへのエアリプになっていく。気づいたら全部エアリプだ。そうして政治的主体化は完成する。
— 千葉雅也『アメリカ紀行』発売 (@masayachiba) 2019年7月9日
子宮頸がんワクチン 男子にも https://t.co/iL423fkXab #tbs #tbs_news #japan #news
— TBS NEWS (@tbs_news) 2019年7月9日
75歳以上の #後期高齢者 の人には1人当たり年間約91万円の #医療費 がかかっています。このお金は何で賄っているのでしょうか。https://t.co/lnYT5zVp0u
— 毎日新聞 (@mainichi) 2019年7月10日
現役世代は1人の #後期高齢者 に対して毎年、約35万円を「仕送り」していることになります。https://t.co/lnYT5zVp0u
— 毎日新聞 (@mainichi) 2019年7月10日
ことし１月１日現在の日本人の人口は１億2470万人余りで、10年連続で減少しました。一方、外国人の人口はすべての都道府県で増えて266万人余りとなり、日本人と合わせた総人口に占める割合がはじめて２％を超えました。詳しい表も掲載しています。https://t.co/0t26AXsbFq
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月10日
かんぽ生命 不適切な保険の販売で会見 社長が陳謝 #nhk_news https://t.co/lnpmErA3sr
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月10日
かんぽ生命の植平光彦社長と保険の販売を担う日本郵便の横山邦男社長は10日午後、都内で記者会見しました。
冒頭、植平社長は「多数のお客様に不利益を生じさせ保険の募集に関し、お客様の信頼を損ねた点について深くおわび申し上げます」と陳謝しました。
かんぽ生命では古い保険から新しい保険へ移る「乗り換え」をめぐって、顧客が保険料を二重に支払ったり、無保険の状態になったりする事例が相次いで明らかになりました。
会社側はこれまで顧客の同意を得ているとして「不適切な販売ではない」と説明してきましたが今回、一転して謝罪することになりました。
不適切な販売が相次いだ原因について日本郵便の横山社長は「超低金利の長期化で貯蓄性の商品の魅力が低下しているにもかかわらず、旧態依然の営業を続け、営業成績を重視するあまり、お客様本位とはいえない契約を増加させてしまった」と述べました。
これを受けてかんぽ生命と日本郵便は今後、顧客に対して乗り換えを勧めないようにすること、販売に当たる郵便局員に対する営業目標、いわゆるノルマを下げることなどを盛り込んだ再発防止策を公表しました。
また、かんぽ生命は植平社長をトップとする専門の組織を社内に設けて不利益を受けた顧客への対応に当たり、年内に経過報告を行うとしています。
さらに、この問題を調べる第三者委員会の設置も検討するしていて、顧客の信頼を早期に回復できるか問われることになります。
かんぽ生命で不適切な保険の販売が相次いで確認されたことを受けて金融庁は顧客に対する説明が十分行われていたかや、うその説明をしていなかったか、不適切な販売が組織的に行われていなかったかなどの点について今後、詳しく事情を聞くことにしています。
そのうえで、違法性の有無や保険商品を販売する管理態勢に問題がなかったかを検証して、業務改善命令などの行政処分が必要かを検討する方針です。
かんぽ生命は12年前の平成19年10月の郵政民営化で発足した生命保険会社です。
保険の大半は全国２万余りの郵便局の窓口や、１万5000人の営業担当の郵便局員が販売しています。
かんぽ生命によりますと契約者と被保険者を合わせた顧客の数はおよそ2600万人に上り、貯蓄性のある養老保険では生命保険会社全体の新規契約の80％のシェアを持っているということです。
また、ことし３月末時点の総資産は73兆9000億円余りと78兆8000億円余りの日本生命に匹敵する規模になっています。
会社は完全民営化を目指していますが、現在は日本郵政が株式の64％余りを保有していることから、ほかの民間生命保険会社との競争環境を確保するため一定の規制がかけられています。
具体的には１人にかけられる保険金の額が最大で2000万円とされているほか、新しい商品を開発する際には国の認可が必要になっています。
かんぽ生命では古い保険から新しい保険への「乗り換え」をめぐって、顧客が不利になるような不適切な販売が相次いで明らかになっています。
ことし３月までの５年間に、保険を乗り換えようとして古い保険を解約したものの、健康状態が変わったため、新しい保険の審査に通らなかった事例が１万5800件、乗り換えの際の健康状態の申告に不備があったことを理由に保険金が支払われなかった事例が3100件あるとしています。
さらに、乗り換えずに古い保険の特約だけを切り替えたほうが顧客にとってよかった可能性のある事例がおととし10月以降で5000件あると見られています。
かんぽ生命の保険は全国の郵便局員が販売を担っていて、保険を販売すると手当てを得られますが、新たな契約をしてから６か月以内に古い契約を解約した場合と、反対に古い契約を解約してから３か月以内に新たな契約をした場合、「新規契約の獲得」ではなく、「契約の乗り換え」とみなされ、手当てが半分に減る仕組みがあります。
郵便局員が手当てが減るのを避けるために、顧客に負担を負わせていた可能性がある事例も分かりました。
去年12月までの２年９か月で、新しい保険を契約してから７か月目に古い保険を解約し、結果として６か月にわたって保険料を二重に支払っていた事例がおよそ２万2000件ありました。
また古い保険を解約してから４か月から６か月の間に新しい保険に加入し、この間、無保険の状態になっていたおそれがある事例も４万7000件あるということです。
