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日銀は、16日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、短期金利をマイナスにし、長期金利を0％程度に抑えるよう国債を買い入れる大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。

また、経済と物価の見通しをまとめた「展望レポート」を公表し、2021年度の実質GDP＝国内総生産の伸び率を、政策委員の見通しの中央値でプラス3.8％と、前回・4月時点から0.2ポイント引き下げました。

新型コロナウイルスの影響が続いているためで、日銀は当面影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。

一方、日銀は今回の会合で、銀行などが行う気候変動対応の投資や融資を支援するため、新たな資金供給の仕組みについて骨子の案をまとめました。

それによりますと、一定の情報開示がされていることを条件に、温室効果ガスの排出削減などの取り組みへの投資や融資については日銀が銀行などに金利0％で貸し付けを行うとしています。

金利負担のない資金を供給することで、気候変動対応への投融資を後押しします。

この資金供給は年内をメドに開始し、原則として2030年度まで実施するとしています。

日銀は「展望レポート」の中で、景気の現状については「新型コロナウイルスの影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」という判断を据え置きました。

そのうえで、感染の影響が続いているため、今年度の実質GDP＝国内総生産の伸び率を、政策委員の見通しの中央値でプラス3.8％とし、前回・4月の見通しから0.2ポイント引き下げました。

来年度以降については、飲食や宿泊など対面型のサービス業を中心に、感染の拡大前に比べ低い水準で推移するものの、ワクチン接種の進展などに伴って回復していくとみられるとしています。

このため来年度については見通しをプラス2.7％と、前回から0.3ポイント引き上げました。

また、再来年度は前回と同じプラス1.3％としています。

一方、物価の見通しについては、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数が政策委員の見通しの中央値でプラス0.6％と、前回から0.5ポイント引き上げました。

これはワクチン接種が進んだ海外で経済活動の再開が本格化し、原油などのエネルギー価格が上昇しているためだとしています。

さらに、感染症の影響が収束に向かえば、企業の価格転嫁の姿勢が徐々に積極的になると考えられるとして、来年度の物価の見通しもプラス0.9％と、前回から0.1ポイント引き上げ、再来年度はプラス1.0％で据え置きました。

日銀が気候変動対応の投融資を支援する新たな資金供給の仕組みを導入する背景には、海外の中央銀行の間で気候変動問題に積極的に関与しようという動きが広がっていることがあります。

このうちイギリスの中央銀行のイングランド銀行は、ことし3月、主要な中央銀行として初めて、政策目標に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする社会への移行を加えました。

ヨーロッパ中央銀行も7月示した金融政策の新たな方針の中で、金融緩和策として資産を買い入れる際などに気候変動対策を一段と重視することを盛り込みました。

さらにアメリカも、気候変動への対応に積極的なバイデン政権のもとで、中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会が今後何らかの手段を検討するのではないかという見方も出ています。

一方、日銀は当初「物価の安定」という中央銀行の使命とは関係が薄い気候変動対応に関与することに対して、慎重な姿勢を示していました。

しかし、日本政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする目標を掲げたことなどを踏まえ、日銀としても政府と協調して取り組んでいくこともあり、海外の中央銀行と足並みをそろえることになりました。

新たな資金供給の仕組みの導入を決めるにあたり、日銀は「気候変動問題は中長期的に経済や物価に極めて大きな影響を及ぼし得る。民間金融機関による気候変動対応への支援をしていくことは、長い目で見たマクロ経済の安定に貢献する」と説明しています。

#日銀#金融政策決定会合

日銀は、16日まで開いた金融政策を決める会合で、銀行などが行う気候変動対応の投資や融資を支援するための新たな資金供給の仕組みについて骨子の案をまとめました。

それによりますと、日銀は銀行などが一定の情報開示をしていることを条件に、気候変動対応の投資や融資に対して、日銀が金利0％で貸し付けを行うとしています。

日銀が金利負担のない資金を供給し銀行などを支援することで、温室効果ガスの排出削減などの取り組みを後押しするねらいです。