https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

アメリカのCDC＝疾病対策センターは、2回接種することになっているワクチンを2回とも接種するなどアメリカで接種が完了した人が人口の30％近くに達したとして、27日、マスクの着用に関する新たな指針を発表しました。

これまでは接種の有無にかかわらず屋外でもマスクを着け、人との距離を取るべきだとしてきましたが、新たな指針では、接種を完了した人は、接種していない人を含む少人数の屋外の集まりや会食に参加する際はマスクを着ける必要はないとしています。

一方、屋外のライブやパレード、スポーツ観戦など大勢の人が集まるイベントに行く場合はマスクを着用したほうが安全だとしています。

また接種が完了していない人は、接種が完了した人との少人数の集まりなどを除いて、屋外であっても引き続きマスクを着ける必要があるとしています。

CDCのワレンスキー所長は「これまでの研究で新型コロナウイルスの感染は多くの場合、屋内で広がることがわかっている。一般的に接種が完了していれば屋外での活動にマスクは不要だ」としたうえで「この先接種する人の割合が増えて状況が改善すればパンデミックの前のように行動できるようになる」と述べ、ワクチンを接種していない場合は接種が完了するまでマスクの着用を続けるよう求めました。

これについてバイデン大統領はホワイトハウスで演説し「接種を完了したらきょう以降、友人と公園で集まったりピクニックに行ったりする場合マスクを着けなくてよい」と強調しました。

そのうえで「接種すればより多くのことをより安全にできる。これこそが接種すべき大きな理由だ」と述べ、ワクチンを接種するよう重ねて呼びかけました。

アメリカでは接種が完了した人は人口の30％近くになっていますが、州によっては接種をためらう人の割合が高い地域もあり、課題となっています。

バイデン大統領としては、マスクの着用義務の緩和によってワクチンを接種するメリットを強調するとともに、今月29日の政権発足100日を前に感染対策の成果をアピールするねらいもあるとみられます。

大規模な財政出動を進めるアメリカのバイデン政権は、新たに子育て世帯などを支援する予算計画を発表しました。

規模は10年間で日本円で200兆円近くにのぼり、財源は富裕層への増税で賄うとしています。

アメリカのバイデン政権は28日「ファミリー・プラン」と名付けた10年間で1兆8000億ドル、日本円で200兆円近くにのぼる新たな予算計画を発表しました。

具体的には、
▽2年制のコミュニティー・カレッジの授業料を無償化するといった教育の支援や、
▽働く親をサポートするため、託児所の利用料の補助や育児休業をとった場合の賃金の補填（ほてん）などに1兆ドルを支出します。

また、
▽子育て世帯向けに8000億ドルの減税措置を行うとしています。

一方、今回の予算の財源として、個人の所得税の最高税率と、高所得者の株式の売却益に対する税率を、いずれも39.6％まで引き上げるとしています。

これは富裕層への増税によって、労働者や家庭を手厚く支援するもので、経済格差の是正にもつなげたい考えです。

今回の計画は、3月に発表したインフラ整備に続く第2弾の戦略となりますが、大規模な財政出動や企業への増税には野党・共和党を中心に反対意見が出ていて、バイデン政権が掲げる合わせて400兆円規模となる予算計画をめぐって、議会での攻防が激しくなりそうです。



#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp