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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。

新型コロナウイルスのパンデミックは、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらしている。ワクチン接種の進展と強力な政策支援の中（Amid progress on vaccinations and strong policy support）、経済活動と雇用の指標は強まった（have strengthened）。このパンデミックによって最も悪影響を受けた業種は脆弱なままだが、改善を示した（have shown improvement）。インフレ率は主に一時的な要因を反映し、上昇している（Inflation has risen, largely reflecting transitory factors）。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ。

経済の道筋は、ワクチン接種の進展状況を含むウイルスの行方に著しく左右されるだろう。現在進行中の公衆衛生の危機は引き続き経済の重しとなり、経済見通しへのリスクは残っている。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。この長期的な目標を下回るインフレ率が続いているため、委員会は当面、２％をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す。これによりインフレ率は時間とともに平均で２％になり、長期的なインフレ期待は２％にしっかりととどまる。これらの結果が達成されるまで、委員会は緩和的な金融政策の姿勢を維持すると予想する。委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０─０．２５％に維持することを決定し、労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達し、インフレ率が２％に上昇して当面の間２％をやや超えるような軌道に乗るまで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する。

加えて、委員会の最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで、ＦＲＢは引き続き米国債の保有を少なくとも月８００億ドル、およびエージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも月４００億ドル増やす。これらの資産購入は、円滑な市場機能と緩和的な金融状況の促進を支援し、それによって家計や企業への信用の流れを支援する。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、メアリー・デイリー、チャールズ・エバンス、ランダル・クオールズ、クリストファー・ウォラーの各委員。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７─２８日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の据え置きと債券購入プログラムの月額購入額の維持を全会一致で決定した。米経済の力強さは増していると認める一方、新型コロナウイルス禍の影響でなお失業者があふれる中、量的緩和の縮小に関する議論は時期尚早と強調した。

パウエル議長は記者会見で、政策変更の議論開始について「まだその時期ではない」とし、完全雇用への道のりは程遠いとの見解を改めて表明。その上で「就業者数は昨年２月の水準を８５０万人も下回っており、目標の達成にはしばらく時間がかかるだろう」と語った。

また、インフレ率は今後上昇する見通しだが、そうした動きはほぼ確実に一過性のものであり、ＦＲＢが想定よりも早く利上げに動かざるを得ないような持続的な問題には発展しないと明言した。

会合後に出された声明では「ワクチン接種の進展や強力な政策支援により経済活動や雇用の指標が強まった」と指摘。ただ「経済の道筋はワクチン展開など新型コロナウイルスの動向に大きく左右される」とし、「現在進行中の公衆衛生危機が経済活動を引き続き圧迫しており、見通しにはなおリスクがある」との認識を示した。

ＦＲＢは３月の声明で公衆衛生危機が「経済見通しに著しいリスクをもたらしている」としていたが、今回の声明ではウイルスに関するネガティブな表現が多少和らいだ。

アナリストらは、ウイルスに関するネガティブな表現の緩和と経済に関する力強い文言が並んだことは、ＦＲＢが新型コロナ危機に対応する経済支援策の縮小に関する議論に向けて少なくとも小さな一歩を踏み出したことを示唆していると指摘した。

Ｆ．Ｌ．パトナム・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、スティーブン・バイオリン氏は「テーパリング（量的金融緩和の段階的縮小）や最終的な利上げを正当化できるような、より力強い経済的状況に向かう中で、非常に慎重な動きと捉えられる」と述べた。

ただ、経済状況の改善が示されているにもかかわらず、ＦＲＢはコロナ危機対応の緊急支援策終了を検討する前に満たさなければならない一連の条件については手をつけなかった。この条件は昨年１２月に初めて示され、債券購入プログラム終了前の物価と雇用の目標達成に向けた「実質的な一段の進展」が含まれている。

ウィズダムツリー・ファンズの債券戦略部長、ケビン・フラナガン氏は「ＦＲＢの超ハト派姿勢に変化はなく、積極的な緩和政策はまだまだ続くだろう。しかし当社の見立てでは今年や来年のインフレ高進が一過性に終わるとは考えにくく、この点でパウエル議長の意見には賛同できない」と話した。

米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントを巡る巨額損失問題に関連し、パウエル議長は、アルケゴス問題のリスクは構造的でないとした上で、リスク管理の問題を検証していると表明した。また、中銀デジタル通貨については、早く導入できるかでなく、正しく導入できるかが重要になると述べたほか、中国のデジタル通貨は米国では機能しないだろうという考えを示した。

今回のＦＯＭＣでの金融政策据え置きは予想通りで、金融市場の当初の反応はおおむね限定的だった。Ｓ＆Ｐ総合５００種は小幅安、米長期債利回りは低下、ドル指数は下落した。

声明を受け、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では薄商いながら２０２３年３月に利上げが実施されるとの見方を完全に織り込んだ。

ユーロ／ドル先物市場では引き続き２３年３月の利上げを完全に織り込んでいる。また、２２年１２月の利上げ確率は９０％以上となった。

＊回復は引き続き一様でなく不完全

＊労働市場の状況は引き続き改善

＊６％の失業率、雇用不足の状況を過小評価

＊ＰＣＥ（個人消費支出）指数の前年比での上昇率は短期的に２％超える見通し

＊今年のインフレ率の一時的な上昇は利上げの基準満たさず

＊経済は雇用とインフレの目標から「程遠い」

＊さらに著しい進展遂げるには「しばらく」かかる公算

＊必要なかぎり回復支援に向けあらゆる手段講じる

＊緩和の段階的縮小の議論開始は時期尚早

＊経済活動は最近持ち直したばかり、その段階に達するまで時間かかる

＊人々が活動を再開しても安全だと感じるまで経済の完全回復あり得ず

＊労働市場に緩みがある間インフレ率が持続的に上昇する公算低いもよう

＊インフレ期待が上昇するには時間がかかり、労働市場の回復を伴うと想定

＊著しいさらなる進展を遂げるには、ワクチン接種での著しい進展を伴う公算

＊労働市場への打撃を懸念

＊労働市場と中小企業への打撃は１年前に懸念されていたほどではない

＊完全雇用には程遠い

＊住宅価格を注視、価格上昇は在庫不足と旺盛な需要が背景

＊住宅市場、金融危機後で最も堅調

＊住宅市場の状況から金融安定を巡る懸念は確認してない

＊労働市場の逼迫時に見られる賃金上昇はうかがえず

＊人々の労働力への復帰を期待、賃金は上昇する見通し

＊労働力の供給と需要の均衡を取り戻すのに数カ月かかる可能性

＊経済再開時には価格に上昇圧力かかるが一時的となる見通し

＊経済再開に伴う一時的な価格上昇がＦＲＢ目標に反するような持続的なインフレ高進につながる公算小さい

＊期待インフレ率が２％を大幅に超えると判断した場合、それを引き下げるための手段を行使

＊サプライチェーンのボトルネックによる価格上昇はＦＲＢの政策変更を必要とせず

＊インフレ率が持続的に２％を大幅に上回ると判断した場合、インフレ率を引き下げるための手段を行使

＊３月の雇用統計は良好、今後も同様の結果を期待

＊アルケゴス問題のリスクは構造的でない

＊一部企業でリスク管理の不備あったもよう

＊アルケゴス関連でリスク管理の問題を検証

＊中銀デジタル通貨について、技術と政策の問題を十分理解する責任ある

＊米国でデジタル通貨がいかに機能するのか理解する必要

＊ドルが世界の準備通貨であることを踏まえ、他国が先に中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を導入しても懸念しない

＊デジタル通貨を早く導入できるかでなく、正しく導入できるかが重要

＊中国のデジタル通貨、米国では機能しないだろう

＊パンデミック（世界的大流行）前よりも、インフレ期待はＦＲＢの目標である２％の水準に近づいている

＊ブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、ＦＲＢの目標と一致する水準に極めて近い

＊供給サイドが需要の急増に対応するには時間がかかる

＊一部の資産価格は高く、幾分の「泡だち」を確認

＊金融システムのレバレッジは大きな問題ではない

＊資金調達リスクは低い、マネーマーケットで多少問題が見られるが、システミックではない

＊家計は極めて良好な状況

＊全般的な金融安定を巡る状況はまちまち、制御可能

＊緩和的な金融状況の維持が適切

＊フェデラルファンド（ＦＦ）金利は目標レンジ内にとどまっている

＊金利へのさらなる下押し圧力を想定

＊超過準備に適用する付利金利（ＩＯＥＲ）の調整は現時点で必要ない

＊銀行システムの資本を巡る状況は良好

＊ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）と社債ファンドの弾力性を高める方策を模索

＊債券市場の機能改善に向け、構造を巡り注意深い検討が行われている

＊米財務省、債券市場の構造巡る見直しを主導へ

＊ＦＲＢによる住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）購入は住宅市場への直接的な支援を目的としたものではない

＊ＭＢＳ購入は米国債市場と密接に関係している

＊時期が来れば資産購入を縮小する

＊縮小する時期はまだ来ていない

＊「実質的な一段の進展」には近づいていない

＊１回の好調な雇用統計があったが不十分

＊テーパリング（緩和の段階的縮小）について議論する時期が来たら議論する

＊さらなるデータを確認する必要がある

FRBは28日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、声明を発表しました。

それによりますと、アメリカ経済について「ワクチン接種の広がりや国の経済対策に支えられて経済活動と雇用が強まった。感染拡大で最も影響を受けた業種は依然として弱いものの、改善がみられる」と表現し、これまでの景気判断を上向きに改めました。

一方、足元の物価上昇については「一時的な要因を反映したものだ」として、会合では、去年3月以降に導入したゼロ金利と量的緩和からなる大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

景気の回復に伴って金融市場ではFRBがまず、市場に大量の資金を供給する量的緩和の規模を縮小するのではないかという見方が出ています。

これについてパウエル議長は記者会見で「まだその時期ではない。テーパリング＝量的緩和の規模の縮小を考えるためには、経済指標の大きな改善を確認する必要がある」と述べ、雇用の確実な改善や安定的な物価上昇が見られるまでは今の緩和策を続ける方針を示しました。

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