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４

金融市場では、早ければ3月に最初の利上げが実施されるという観測もあり、FRBの政策の進め方に関心が高まっています。

バイデン大統領から再任の指名を受けたFRBのパウエル議長は11日、承認に向けた議会上院の公聴会に出席しました。

この中でパウエル議長はアメリカ経済について「インフレ率がFRBの目標をはるかに上回っている」と述べ高い水準の物価上昇の定着を防ぐことが最大の課題だという認識を繰り返し示しました。

そのうえで、金融政策について「もはや積極的な金融緩和策は必要ない。ことし中に通常の状態に近づける」と述べ、利上げや、国債などの保有資産の圧縮といった金融の引き締めを進めていく方針を示しました。

金融市場では、早ければ3月にゼロ金利が解除され最初の利上げが実施されるという観測があります。

一方で、パウエル議長は政策金利を新型コロナの感染拡大前の水準まで戻すには時間がかかるとも述べていて、FRBの今後の政策の進め方に関心が高まっています。

＊ＦＲＢ、気候関連のストレステストを検討中

＊気候関連ストレステストが今後、重要なツールとなる公算が極めて大きい

＊気候関連ストレステストを非常に重要な優先事項とする考え

＊ＦＲＢ、堅調な雇用市場の育成を確実にする

＊需要を通じ全てのミスマッチを再調整する必要があるとは考えず

＊堅調な労働市場の実現には長期的な経済拡大が必要

＊長期的な経済拡大には物価安定が必要

＊ダイバーシティー（多様性）、ＦＲＢの最優先事項

＊需要と供給のミスマッチが存在

＊インフレが予想以上に長く根付くようであれば、ＦＲＢは時間とともに利上げを実施することが必要となる

＊ＦＲＢ、インフレ低下に向けわれわれの有するツールを行使する

＊高インフレ、ＦＲＢの目標に対する脅威

＊金利が非常に低水準にとどまる可能性がある

＊賃金の上昇は全般的に望ましい

＊ＦＲＢは賃金動向を注視

＊労働市場は極めて速いペースで回復している

＊失業率の水準は極めて良好

＊米経済は極めて緩和的な政策をもはや必要としていない

＊インフレ率が目標を大幅に上回っていることは極めて緩和的な政策が不要なことを示唆

＊今年は政策を正常に近い状態にする

＊非常事態への対応を解除する時期にある

＊解除しても労働市場にマイナスの影響は及ばない

＊ＦＲＢは今年、政策正常化させる公算が大きい

＊今年は利上げを実施し、その後にバランスシート縮小着手の公算

＊労働力の供給に対する需要は記憶に残る中で最大

＊労働力の供給に問題が出ている

＊物価水準が最大雇用に対する大きな脅威になっている

＊完全雇用達成には物価安定が必要

＊最大雇用達成には需要に影響を及ぼすための政策ツールの利用が必要

＊インフレはいつかは収束する、どの程度速く収束するかが焦点

＊パンデミックを乗り越えることが最重要

＊デジタル通貨に関する報告書、他の優先課題によって公表を延期

＊デジタル通貨の報告書、数週間以内に公表の見通し。何らかの立場を取るというよりは公の意見を求めることになる

＊インフレ圧力、来年にかけ続く見通し

＊インフレが長引けば、政策対応が必要となる

＊インフレが長引き、定着するリスクが高まれば、ＦＲＢの政策で対応する

＊ＦＲＢは年内に利上げを実施し、資産買い入れを終了する見通し。今年後半にはバランスシートの縮小に着手する可能性

＊政策正常化の時期については決定していない

＊環境の変化にオープンとなり、インフレ動向に応じ、金融政策を適応させる必要

＊米経済は新型コロナウイルス感染拡大に引き続き対応可能

＊オミクロン株拡散で雇用低調と成長鈍化が予想されるが、短期的なものとなる公算

＊オミクロン株感染拡大収束後の向こう数四半期は経済は極めて良好になると予想

＊新型コロナウイルス感染拡大の波を受けても米経済は機能し続けている

＊労働参加の回復は期待よりも鈍い

＊賃金上昇は低所得者層になお大きく偏っている

＊現在の政策は極めて緩和的

＊ＦＲＢの金融政策は現在、需要を刺激している

＊より中立的な状態を目指しており、その後必要に応じて引き締めに転じる

＊エネルギー・食品価格は供給サイドが影響、ＦＲＢは影響を及ぼせず

＊供給網はパンデミック後に一段と強固になる可能性

＊子育て支援の制約が明らかに労働参加率の重しになっている

＊バランスシートの縮小についてまだ何も決定せず

＊今月のＦＯＭＣで改めて討議する

＊米経済は前回の引き締めサイクル時とは完全に異なる状態にある

＊今回のバランスシート縮小は前回よりも「より早く、より速い」

＊ＦＲＢのバランスシートは必要な水準をはるかに超えている

＊バランスシートに関する決定は２─４回のＦＯＭＣをかけて行う

＊米国の債務は持続不可能な道を歩んでいる、早急に対処を開始することが望ましい

＊オミクロン株の感染拡大はサプライチェーンを再び混乱させる可能性がある

＊サプライチェーンの混乱が起きても、短期の終息を期待する

＊バランスシート縮小に向け、前回より早期に、やや迅速に動くことができる

＊ＦＲＢの気候変動に関する新たな倫理制度、政府内で最も厳しいもの

＊最大雇用に非常に急速に近づいているか、または最大雇用の状態にある

＊インフレ目標からは遠く離れている

＊インフレのコントロールに集中する必要がある

＊今年後半には供給面で何らかの緩和が見られると想定

＊そうでなければインフレが定着するリスクが高まり、対応が必要になる

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１１日、上院銀行委員会で開かれた議長再任指名に関する公聴会で証言し、米経済はＦＲＢによる大規模な刺激策を「もはや必要としておらず」、年内に計画される金融政策引き締めによって堅調な雇用市場が損なわれることはないという見解を示した。

さらに、現在見られる新型コロナウイルス感染者の急増については、経済への影響は「短期的」にとどまる見通しで、ＦＲＢが年内に目指す利上げや保有資産縮小の道筋を逸脱させる公算は小さいと述べた。

パウエル議長は、足元インフレが焦点で、雇用促進もしくはコロナ禍に伴う低迷への対応ではないとし、経済と雇用拡大の維持には物価安定が必要と強調した。

その上で「インフレは目標をはるかに上回っている。経済はＦＲＢが実施した非常に緩和的な政策をもはや必要としておらず、望んでもいない」と述べた。同時に、金融政策の正常化に向けた「道のりは長い」としつつも、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）への対応としてＦＲＢ実施した緊急措置を解除する時期に至ったとし、「雇用市場に悪影響は及ばない」と述べた。

インフレは年央までに緩和するという見通しを示しつつも、ＦＲＢはインフレ上昇の「定着」を防ぐために必要な措置を講じる用意があると表明した。

利上げやバランスシート縮小に関する時期やペースを巡る決定については「幾分機敏となる必要がある」と述べた上で、金融政策の正常化を巡り、ＦＲＢはまだ何ら決定していないとした。同時に、０７─０９年の景気後退後に行われた前回のバランスシート縮小よりも「より早期かつより速いペース」で進められる公算が大きいと述べた。

資産家のポール・チューダー・ジョーンズ氏は、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はインフレ抑制で苦戦を強いられることになり、結果的に幅広い金融資産が困難に見舞われるとの見方を示した。

　　ヘッジファンド運用会社チューダー・インベストメントの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるジョーンズ氏はＣＮＢＣとのインタビューで11日、パウエル氏は「遅れの取り戻しがかなり必要だ」と指摘。「われわれは大幅な転換に備えつつある。それはさまざまな資産価格に多大な影響を与えるだろう」とも話した。

　　このほか、金融当局で量的引き締めが最近議論されたことは、インフレの緊急性に関する当局の認識を反映しているとの見方も示した。昨年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で6.8％上昇。米金融当局は、より早期かつ迅速な利上げの検討を迫られている。

米連邦準備制度、漸進主義を放棄－利上げと量的引き締めに緊急性

　　インフレを見込んだ取引や2020年３月以降最も奏功したトレードは壁にぶつかり、パフォーマンスが恐らく他よりも劣ることになると同氏は指摘。堅調な労働市場と金利・株式マルチプル（投資尺度）の現行水準にずれが見られるとした。

　　商品（コモディティー）については、金融資産と比べ「ひどく過小評価されている」ようだとし、引き締めサイクルが進むにつれ、金融資産を大きくアウトパフォームするとの見通しを示した。


原題：Paul Tudor Jones Says Powell Has a Lot of Catching Up to Do (1)（抜粋）

#FRB#金融政策