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コロナ前に迫る
米国の1-3月(第1四半期)実質国内総生産(GDP)速報値は、前期比で年率6.4%増に加速した。個人消費が10.7%増と、1960年代以降で2番目に大きな伸び。総生産は新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)になる前の水準に近づいた。可処分所得は過去最高の伸び。政府の経済対策により、多くの家計が直接給付を受け、失業保険の上乗せ給付が再開された。

産業の米
半導体不足が業界を越えて広がっている。ホンダは3工場の操業一時停止を発表。米キャタピラーはエンドユーザーの需要を今年満たせない可能性を懸念している。好調な決算を発表したアップルは、タブレット端末とパソコンの売り上げが落ち込み、4-6月(第3四半期)に30億-40億ドル(約3270億-4360億円)の減収要因になるとの見方を示した。一方で半導体を供給する側の米クアルコムは、携帯端末の需要が急速に増えつつあると説明した。

見通しも予想上回る
アマゾン・ドット・コムの第1四半期決算では、売上高が44%急増の1085億ドル(約11兆8300億円)。1株当たり利益は15.79ドル。いずれもアナリスト予想を上回った。4-6月期売上高の会社予想もアナリストの予想平均を上回った。過去1年で約45%上げてきたアマゾンの株価は、発表を受けて時間外取引で大幅上昇した。

たばこと人種
米国食品医薬品局(FDA)はメンソールたばこの販売禁止に向けて動いた。メンソールたばこは黒人愛煙家の間で人気が高く、黒人の健康を害しているとして訴訟が起こされている。たばこへの風味付けに「メンソールを使うのを禁止するため、来年中に製品基準案を提示すべく取り組んでいる」という。葉巻たばこについても、メンソールを含むあらゆる風味付けを禁止する意向を示した。

思わぬ追い風
米グーグルの従業員はパンデミック下で自宅にいることで、同社の業績に貢献した。親会社アルファベットの届け出によると、1-3月(第1四半期)の出張や接待、販売促進の費用を前年同期に比べ2億6800万ドル(約292億円)節減できた。年間で10億ドル余りの節約になる可能性があるという。数千人を増員したアルファベットは、そのコストの大半をこうした節減で相殺することができた。

アマゾンは29日、ことし1月から先月までの決算を発表し、売り上げは1085億1800万ドル、日本円で11兆8000億円余りと、前の年の同じ時期と比べておよそ44%増えました。

また、最終的な利益は81億700万ドル、日本円で8800億円余りと、3倍余りに増え、大幅な増収増益となりました。

これは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ネット通販の利用が引き続き増えたほか、ネット経由でデータの保存などを行うクラウド事業も拡大したためです。

また、ことし6月までの3か月間の業績について、アマゾンは売り上げが前の年の同じ時期に比べて最大で30%程度増えるという見通しを示しました。

アメリカでは今週、アップルやフェイスブックなども決算を発表しましたが、自宅で利用できるサービスの需要の高まりから各社とも好調な内容となっていて、コロナ下でも巨大IT企業の業績の拡大が続いています。

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