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アップルの主力ノート型パソコン「ＭａｃＢｏｏｋ Ｐｒｏ（マックブック・プロ）」は発注から納品までの期間が長くなっている。新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国でのロックダウン（都市封鎖）が影響しているもようだ。

　　米消費者がマックブック・プロの最新上位機種を今注文しても、商品が届くのは６月になる見通し。14インチの下位機種の納入時期は13日時点で遅くて５月26日。納品までの期間は、サプライチェーン問題が再び悪化する前と比べて大幅に伸びた。

　　こうした状況からは、特に中国政府が「ゼロコロナ」政策を続ける中で、アップルがコロナ禍でサプライチェーンを円滑に機能させることに苦慮していることが分かる。アップルのノート型パソコンを受託製造する広達電脳（クアンタ）など台湾企業30社余りがロックダウンを理由に中国の生産を休止している。広達電脳は、政府規制に従うため上海工場の操業を停止した。

アップルの台湾サプライヤー、中国で生産を停止－コロナ規制に対応

　　アップルにコメントを求めたが、今のところ回答はない。

原題：

Apple MacBook Shipments Delayed After Lockdowns Slow Production（抜粋）

米アマゾン・ドット・コムは１３日、米国で同社の物流代行サービスを利用する出品者に対し、燃料費・物価上昇分として手数料に平均５％のサーチャージ（追加料金）を導入すると発表した。

同社がこうしたサーチャージを適用するのは初めて。今のところ発表されたのは米国のみ。

今月２８日から、物流代行サービス「フルフィルメント・バイ・アマゾン（ＦＢＡ）」で同社が保管・発送する商品１ユニット当たり平均０．２４ドルが上乗せされる見通し。恒久的な措置ではないという。

アマゾンは出品者への通知で「著しいコスト上昇に見舞われており、販売パートナーへの影響を抑えるため可能な限り当社で負担してきた」と説明。「今年は世界的な新型コロナウイルス関連規制の緩和で正常化を期待していたが、燃料（価格）とインフレが一段の課題になっている」と理解を求めた。

13日の東京外国為替市場では円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝126円台まで値下がりして2002年5月以来、19年11か月ぶりの円安ドル高水準となりました。

13日のニューヨーク市場ではアメリカの長期金利の上昇にひとまず歯止めがかかっていることから円を買い戻す動きがいくぶん出ましたが、引き続き、1ドル＝125円台後半を中心とした円安ドル高水準での取り引きになっています。

急速な円安の背景には、アメリカで、およそ40年ぶりという記録的なインフレを抑え込むため金融の引き締めが加速する見込みとなっているのに対し、日銀が今の金融緩和策を続ける姿勢を示していることから日米の金融政策の方向性の違いや金利差の拡大が改めて意識されていることがあります。

市場関係者は「円安が進むペースが速いことから、円売りを急ぐ投資家が増え、いわば、売りが売りを呼んでいる側面がある。また、日本が輸入に頼るエネルギーなどの価格が高騰する中で、日本の貿易赤字が続くと懸念されていることも円売りにつながっている」と話しています。

過去最大の伸び
ＰＰＩは前年同月比11.2％上昇と、統計でさかのぼれる2010年以降で最大となった。前月比での伸びも過去最大。ロシアによるウクライナ侵攻開始からの１カ月で供給経路における圧力が強まり、エネルギーと食品、金属の価格が押し上げられたことを示している。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは前月比、前年比共に市場予想を大きく上回った。

判断持ち越し
ロシアが先週、ドル建て国債の償還と利払いをルーブルで行ったことについて、国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）のクレジットデリバティブ決定委員会はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）取引の支払不履行の信用事由に該当するかどうかを20日に再度協議することになった。委員会は13日に会合を開き、この問題を協議したが、判断を持ち越した。

戦争に絡み
米銀ＪＰモルガン・チェースの１－３月（第１四半期）業績は、ロシアのウクライナ侵攻による相場の落ち込みに絡む５億2400万ドル（約660億円）の損失により損なわれた。損失は「ファンディングスプレッド拡大および、商品エクスポージャー増加とロシア関連カウンターパーティーからのデリバティブ（金融派生商品）債権の評価引き下げに関するクレジットバリュエーション調整」の結果だという。ただ、債券と株式のトレーディング収入はいずれもアナリスト予想を上回り、純利益も82億8000万ドルと予想を超えた。

20年ぶりの大幅利上げ
カナダ銀行（中央銀行）は政策金利である翌日物貸出金利を0.5ポイント引き上げて１％とした。この20年余りで最も大きい利上げ幅だ。同時に、バランスシート圧縮に向けて国債買い入れを停止するとも明らかにした。マックレム総裁率いる政策委員会は、物価上昇圧力は依然として目標を大きく上回っており、金利は「一段と上昇する必要がある」と指摘。政府債の償還後の再投資を４月25日に停止するとし、いわゆる量的引き締め（ＱＴ）の開始を明らかにした。

適切な時期に
中国国務院は「適切な時期に」預金準備率を引き下げると表明した。国務院がこのような発表を行った場合、中国人民銀行（中央銀行）は数日以内に預金準備率の引き下げを実際に打ち出すことが多い。中国の新型コロナウイルス流行は下火となる兆しがほぼ見られず、経済見通しは最近悪化。李克強首相は11日、経済成長へのリスクを警告し、強力な政策を打ち出すと約束していた。

企業が3か月ごとに業績などを公表する四半期開示は、2008年に法律で上場企業を対象として義務づけられましたが、岸田政権は「新しい資本主義」を目指す中で企業が長期的な視点に立った経営を行う必要があるとして、見直す方針を示しています。

これについて政府は、法律で開示を義務づけている「四半期報告書」を廃止し、証券取引所が求める「決算短信」に一本化する方向で検討に入りました。

双方で内容が重複する部分が多いため、一本化によって企業の負担を減らすねらいです。

ただし、企業価値に関わる重要な情報については、四半期ごとの開示を待たず、そのつど開示するよう求めるほか、従業員への投資など財務情報以外の情報開示も求める方針で、市場の透明性の確保につなげたい考えです。

政府は今月18日に開く金融審議会の作業部会で案を示す予定で、早ければ来年の国会で法律の改正案の提出を目指す方針です。

大阪取引所で行われている金の先物取引では、13日夜、取り引きの中心となる「来年2月もの」の価格が一時、1グラム当たり8014円をつけ、初めて8000円を超え、最高値を更新しました。

これは、ロシアのウクライナ侵攻を受けた世界経済の先行きへの警戒感から安全な資産とされる金の需要が高まっているためです。

東京・中央区にある貴金属店では、金の取り引き価格が連日、値上がりしていて、持っている金を現金に換える客やさらなる値上がりを見込んで金を購入しようという客が増えているということです。

店を訪れた70代の男性客は「きょうは30年ほど持っていた金を売りに来ました。これほど高騰するとは思わなかった。換金した資産を大学への寄付などに役立てたい」と話していました。

田中貴金属工業の加藤英一郎貴金属リテール部長は「今までは、金を持っていても何に使うのか分からないというお客様が多かったが、ウクライナ情勢の緊迫化をきっかけに、資産の防衛に関心を寄せた方も多いのではないか」と話していました。

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