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自民党参議院議員が、今月7日に告示された参議院石川選挙区の補欠選挙に立候補して自動失職したことを受けて、中央選挙管理会は14日選挙会を開きました。

そして、3年前に行われた参議院選挙の比例代表自民党の名簿から、中田宏氏の繰り上げ当選が決まりました。

中田氏は横浜市出身の57歳。

これまでに衆議院議員を合わせて4期務めたほか、平成14年から横浜市長を2期務めました。

都内に住む女性は、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大学獣医学部の設置認可をめぐる行政文書を国に情報公開請求しましたが、校舎の見積書や設計図、学園の理事会の議事録などが開示されず、裁判を起こしていました。

1審の東京地方裁判所は「開示されれば学校の経営戦略に関わる内部情報などが明らかになり、正当な利益を侵害するおそれがある」として訴えを退け、女性が控訴していました。

14日の2審の判決で、東京高等裁判所の足立哲裁判長は、獣医学部新設に伴い大学の約款を一部変更することを決めた理事会の議事録について、「第三者が行った別の請求に対しすでに開示されていて、原告に開示しても学園の権利や利益を害するおそれがあるとはいえない」として、開示を命じました。

そのほかの文書については、1審に続いて訴えを退けました。

原告の福田圭子さんは「一部ではあるが開示が認められ、ほっとしている。全面的な開示を求めていたので、上告するか検討したい」と話しています。

判決について、文部科学省私学部私学行政課は「判決内容を精査して関係省庁と協議の上、適切に対応していく」とコメントしています。

#法律

厚生労働省は、感染の「第6波」を迎えていたことし2月2日から先月6日にかけて、5つの都府県の合わせて8000人余りを対象に抗体の保有率を調査し、13日開かれた厚生労働省の専門家会合で結果の速報値を公表しました。

それによりますと、新型コロナウイルスに実際に感染した場合にだけ得られるタイプの抗体の保有率は▽東京都で5.65%、▽大阪府で5.32%、▽宮城県で1.49%、▽愛知県で3.09%、▽福岡県が2.71%で、去年12月の前回調査と比べてそれぞれ1.2倍から2倍程度、増加していました。

いずれも調査時点でのそれぞれの都府県の人口に占める累計の感染者数の割合と同程度の水準だったということです。

また、ワクチン接種でも得られるタイプの抗体については、いずれの都府県でも96%以上の人が持っていましたが、厚生労働省によりますと今回の結果からは発症や重症化などの予防に十分な免疫があるかどうかは分からないということです。

専門家会合の脇田隆字座長は「専門家会合では、詳細な分析は必要だが、無症状で検査ができていないという感染者はほとんどいないのではという指摘が出た」と話しています。

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#政界再編・二大政党制