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イギリスで開かれている国連の気候変動対策の会議、「COP26」は、日本時間の10日未明から閣僚級による会合が始まり、成果文書の採択に向けた詰めの協議が行われています。

閣僚級会合では、先週行われた首脳級会合に首脳級が出席しなかった国が演説し、気候変動対策の取り組みを表明しました。

このうちロシアのオベルチュク副首相は「ロシアは2060年までにカーボンニュートラルを達成すると発表したが、早期の目標達成は、新たな技術が利用できるかやクリーンエネルギーへの移行のための資金が調達できるかにかかっている」と述べたうえで、技術や資金へのアクセスを妨げるような差別や制限があれば目標達成はないと強調しました。

また、EUのヨーロッパ委員会のティメルマンス副委員長は「世界はまだ気温上昇を1.5度に抑えるには程遠い。COP26は反対ばかりでなく、ともに議論して成功する場にしなければならない」と呼びかけました。

議長国イギリスは閣僚級会合に先立って成果文書に盛り込むことが想定される項目の素案を公表し、この素案をもとに各国の閣僚級が参加する交渉も本格化しています。

素案では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑えることの重要性や、目標とする気温と各国が2030年に向けて掲げた温室効果ガスの削減目標が整合するよう再検討することなどがあげられていて、さまざまな論点について協議が進められています。

「COP26」は成果文書の採択を目指し、今月12日の会期末まで詰めの協議が行われる見通しです。

COP26は前日から閣僚級会合が始まっていて2日目となる10日朝、議長国イギリスが成果文書の採択に向けて議長案を示しました。

それによりますと世界の気温の上昇を1.5度に抑えた場合、2度の上昇と比べて気候変動の影響がはるかに小さくなることを認識してすべての国が今後10年間で意味のある効果的な行動が必要だとしています。

そして、発展途上国が行う気候変動対策への支援として年間1000億ドルの資金支援の目標達成のため、あらゆる資金源を使って資金を集める必要があると強調しています。

そのうえで焦点の一つとなっている石炭の扱いについては、段階的な廃止を加速させるよう求める内容が盛り込まれました。

「脱石炭」を求めることについては、今後、各国から反対意見も予想され、閣僚級の会合も行われる中、12日の最終日に向け詰めの協議が続けられる見通しです。

イギリスのジャビド保健相は9日、人口の大部分を占めるイングランドにある、国が運営する医療機関で働く医師や看護師などに対し、来年4月から原則として新型コロナウイルスのワクチンの接種を義務づける方針を明らかにしました。

イギリスでは1日あたりの新規感染者が3万人を超えるなど、依然として感染が拡大していて、ジャビド保健相は、患者だけでなく患者と直接接触する医療従事者も守る必要があるとしています。

国が運営する医療機関で働くスタッフのうち、これまでにおよそ90％が2回のワクチン接種を終えた一方、接種を完了していないとみられる人が10万人あまりに上るということです。

医療関係者からはワクチン接種の義務化によって現場を離れる人が増え、人手不足が問題となっているイギリスの医療体制に深刻な影響を及ぼすのではないかという懸念の声が出ています。

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