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これは、農林水産省が12日開かれた自民党の部会で説明したものです。

この中で、農林水産省はコメの価格下落を防ぐため、去年産のコメでことし11月以降に販売するために民間で保管されている37万トンのうち、15万トンを特別枠として実質、市場から切り離すことにしました。

特別枠のコメは長期間、市場に出さずに保管する場合は費用を国が全額負担します。

また、子ども食堂やフードバンクなどにコメを販売する際は、価格の全額を、外食や弁当・総菜向けに販売する際は価格の半分を補助するとしています。

新型コロナウイルスの影響で外食需要が減少するなどしたためコメ余りとなっていて、ことし8月末のコメの民間在庫は118万トンと去年の同じ時期に比べて17万トン増えています。

農林水産省は今後、制度の詳細を詰めて正式に発表したいとしています。

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森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは、ことし8月、財務省に対して夫が残したいわゆる「赤木ファイル」では明らかにならなかった、改ざんをめぐる内部でのやり取りが分かる資料の公開を求めて、情報公開請求を行っていました。

代理人の弁護士によりますと、財務省は13日までに、開示しない決定をしました。

この中で請求された資料のうち、
▽調査報告書を作るために集めた文書については「職員の監察などに関わるもので、一部でも公開されれば、今後、同種の任意調査に必要な協力が得られなくなり違法行為などの発見が困難になるおそれがある。また、最終的な報告書に至る前の未成熟な情報であり、不当に混乱を生じさせるおそれがある」などとしています。

このほか、
▽検察に任意提出した文書については、「存在するか否かを答えるだけで捜査機関の活動内容を明らかにすることになる」としています。

雅子さん側は、納得できないとして、不服を申し立てる方針です。

森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは、国などに1億1000万円余りの賠償を求める裁判を起こしています。

これまでの裁判では、赤木さんが改ざんの経緯をまとめて職場に残した「赤木ファイル」を、ことし6月、国側が裁判所の求めに応じて一部を黒塗りにしたうえで開示しました。

13日の裁判で、妻側はファイルに含まれていた改ざんを指示する財務省本省からのメールや、それに抗議する赤木さんのメールなどをもとに、「命令に従って改ざんに関与すべきか、法令や職務倫理に従って拒否すべきかという葛藤の中、最初から強く反抗・抗議したものの、改ざんを執ように強要された」と主張しました。

そのうえで「改ざんという違法行為に、長時間労働や連続勤務の間に従事させられ、継続的に極めて強い心理的負荷にさらされていた」と訴えました。

一方、国側は、請求を退けるよう求めていて、ことし12月までに反論する方針を示しました。

#法律

会談は13日午後6時半ごろからおよそ30分間行われ、冒頭、岸田総理大臣が「グローバルな戦略的パートナーである両国の関係をいっそう強固なものにしていきたい」と述べたのに対し、イギリスのジョンソン首相は総理大臣就任に祝意を示し、両国関係をいっそう深化させたいという考えを伝えました。

そのうえで両首脳は、両国の安全保障や防衛協力が近年飛躍的に深化し、イギリスの最新鋭の空母「クイーン・エリザベス」の日本への寄港によって新たな段階に入ったことを歓迎するとともに、自衛隊とイギリス軍が共同訓練を行う際などの対応を定める日英円滑化協定の早期妥結に向けて取り組んでいくことを確認しました。

そして「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、引き続き緊密に連携することで一致しました。

また東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと継続されている日本産食品の輸入規制をめぐって、ジョンソン首相は解除について前向きに検討を進めていく考えを伝え、岸田総理大臣は「科学的見地から規制が一日も早く解除されるよう期待する」と述べました。

このほか両首脳は、イギリスで開かれる国連の会議「COP26」に向けた気候変動対策や、新型コロナウイルスへの対応などでも、いっそう連携を強化していくことで一致しました。

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#政界再編・二大政党制