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２

国民投票法の改正案をめぐっては、立憲民主党が国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示したことを受けて、自民・公明両党は、5日幹部が対応を協議し、修正に応じる方針で一致しました。

そして、6日午前、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が国会内で会談し、立憲民主党の示した案に沿って修正したうえで、今の国会の会期内に成立させることで合意しました。

改正案は、このあと衆議院憲法審査会で採決が行われ、修正のうえ、賛成多数で可決される見通しです。

そして、近く開かれる衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びで、改正案は、平成30年に提出されて以来、およそ3年を経て成立する見込みとなりました。

国民投票法の改正案をめぐっては、立憲民主党が、国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示したことを受けて、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が、6日午前、国会内で会談しました。

そして、立憲民主党の示した案に沿って修正したうえで、今の国会の会期内に成立させることで合意しました。

このあと衆議院憲法審査会で採決が行われ、改正案は修正が行われたうえ、自民・公明両党と立憲民主党、国民民主党の賛成多数で可決されました。

日本維新の会は、改正案に賛成した一方、修正には反対しました。

共産党は、いずれも反対しました。

改正案は、近く開かれる衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びで、平成30年に提出されて以来、およそ3年を経て成立する見込みとなりました。

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