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5日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて97ドル31セント高い、3万4230ドル34セントでした。

ダウ平均株価の値上がりは今週に入って3日連続で、これで4月16日につけたこれまでの最高値を上回って、史上最高値を更新しました。

アメリカでは景気回復が加速していて、先行きへの安心感が広がっています。

一方、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は、値下がりしました。
市場関係者は「イエレン財務長官が前日、早期の利上げの可能性に言及したことでIT関連銘柄を中心に売りも目立ったが、5日はそうした懸念が和らいだ」と話しています。

一過性か否か
シカゴ連銀のエバンス総裁は、新型コロナウイルス危機への対応策として承認された政府支出は前例がないほど大規模だが、米国のインフレ状況が制御不能に陥る可能性は低いとの見方を示した。一方、資産家のレオン・クーパーマン氏(78)は、インフレ加速によって米金融政策当局が来年利上げを余儀なくされるとの見方を示した。

新たなインフレ兆候
米国の材木先物価格は、5日に一段と上げ、初めて1500ドル台を付けた。旺盛な住宅建設需要を受け、建設業者が木材確保に躍起となっていることが背景にある。製材所も在庫積み増しに苦労し、トラック運転手や建設労働者らの不足が状況をさらに深刻にしている。材木先物の価格はこの1年で4倍となった。

好調な米経済
ADPリサーチ・インスティテュートによると、4月の米民間雇用者数は前月比74万2000人増と、7カ月ぶりの大幅な伸びとなった。新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)で最も深刻な打撃を受けた業種で、特に増加幅が大きかった。米供給管理協会(ISM)が発表した4月の非製造業総合景況指数は、1997年の統計開始以降で2番目の高水準となった。業況と新規受注の指数がいずれも前月に記録した過去最高水準からわずかに低下した。

G7外相会合
ロンドンで開催された主要7カ国(G7)の外相会合は、新疆ウイグル自治区少数民族を巡って中国を名指ししたほか、ウクライナ国境付近のロシア軍増強に懸念を表明する。共同声明の草案で明らかになった。「世界保健機関(WHO)フォーラムや世界保健総会への台湾の有意義な参加を支持する」と、台湾への具体的な言及もあった。

ワクチン特許の保護除外
世界貿易機関WTO)で提示された新型コロナウイルスのワクチンに対する知的財産権の保護免除について、米国は支持する意向であることを米通商代表部(USTR)のタイ代表が明らかにした。世界的な供給拡大に向けた取り組みに参加する。

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