NY株式市場 ダウ平均株価 新型コロナ感染拡大で値下がり #nhk_news https://t.co/5Gv19p8TIk
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月14日
14日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて184ドル82セント安い、2万9861ドル55セントで、3万ドルを割り込みました。
アメリカでも新型ウイルスワクチンの接種が始まり、普及への期待からダウ平均株価は一時、取り引き時間中の最高値を更新するなど上昇しましたが、その後は値下がりに転じました。
ニューヨークやイギリス、それにドイツで再び経済活動を制限する措置がとられたほか、アメリカでの死者の数が30万人を超えたことなどから、足元の景気への懸念が強まりました。
一方、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は小幅な値上がりでした。
市場関係者は「楽観と悲観が交錯する展開になった。アメリカでの追加の経済対策の行方を見極めたいという慎重な動きもあった」と話しています。
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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2020年12月14日
一段と厳しく
英国では16日から、ロンドンとイングランド南東部の一部に最も厳しい制限措置が適用されるとハンコック保健相が明らかにした。新型コロナの「新しい変異種」で感染が急増している可能性があると警告した。ニューヨーク市は全面的なロックダウン（都市封鎖）に備え、リモートワークの計画に着手するべきだとデブラシオ市長は指摘した。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、クオモＮＹ知事は「ニューヨーク市のロックダウンは１カ月以内に起こり得る」と話した。ハイテク企業に制裁金
欧州連合（ＥＵ）が15日に公表するデジタル市場法案では、テクノロジーのゲートキーパー（門番）と見なす国際的な大手企業に年間売上高の最大10％に相当する制裁金を科す罰則が盛り込まれる。ブルームバーグ・ニュースが入手した草案で明らかになった。一斉障害
電子メールのＧメールや動画投稿サイト、ユーチューブなど米アルファベットが提供する複数のサービスは14日、世界の広範囲で障害が発生した。米国や英国、欧州で利用できない状態だったが、約１時間後には多くのユーザーが再びサービスを利用できるようになった。下方修正
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は14日、石油需要見通しを下方修正した。ＯＰＥＣと非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は来月の会合で段階的な減産緩和を継続できるかどうかを見極めるべく、準備を進めている。月報によれば、ＯＰＥＣは2021年１－３月（第１四半期）の世界燃料消費見通しを日量100万バレル引き下げた。新たなガイダンス
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は15、16両日の定例会合で、将来的な資産購入を雇用とインフレの各指標に関連付ける新たなガイダンスを示す可能性があると、エコノミストはみている。ただ、現行の債券購入のペースと構成を変更する行動を直ちに起こすことはないとも予想した。ブルームバーグ・ニュースが今月４日から10日に実施した調査で明らかになった。
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