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インターネットや電話による通信販売の事業者で作る日本通信販売協会によりますと、国内にある820社の昨年度の通信販売の売り上げは、10兆6300億円で、前の年度より20.1％増え、大幅な伸びとなりました。

これは、アマゾンや楽天などの通販サイトを経由した取り引きが、引き続き堅調だったことに加え、新型コロナの感染拡大で外出を控える動きや在宅勤務が広がる中、いわゆる「巣ごもり消費」で、食品や家電、家具などの販売が好調だったことが主な要因です。

国内の通信販売の売り上げが10兆円を超えたのは、統計を取り始めた1982年度以来初めてだということで、主なコンビニ7社の去年の売り上げに匹敵する規模にまで拡大した形となりました。

日本通信販売協会の万場徹専務理事は「利用者が増えただけでなく、新型コロナをきっかけに新規で参入する事業者も相次いだことが、全体の売り上げを引き上げた。コロナの影響が続く中、今年度の売り上げも順調に増えている」と話していました。

#経済統計

24日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて30ドル55セント高い3万5366ドル26セントでした。

この日、発表された大手家電量販店の決算で業績が好調だったことから企業業績が改善することへの期待が高まり、買い注文が増えました。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も上昇して2営業日連続で最高値を更新し、終値で初めて15000ポイントを超えました。

市場関係者は「大手家電量販店の決算で業績が好調だったことで市場に安心感が広がった。一方で今月27日に予定されているFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演の内容を見極めたいという投資家も多かった」と話しています。

１週間切る
バイデン米大統領はアフガニスタン首都カブールからの米国人退避について、当初設定した８月31日の期限を堅持することを決めたと、政権高官が明らかにした。バーチャル形式で開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では各国が延長を要請したが、バイデン氏は聞き入れなかった。一方、米紙ワシントン・ポストによれば、バーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官はカブールで23日にタリバンの事実上の指導者バラダル師と秘密会談を行った。

動き出す
米下院は規模３兆5000億ドル（約380兆円）の予算決議案を可決した。これより先、ペロシ米下院議長と民主党穏健派はバイデン政権が目指す規模４兆1000億ドルの経済アジェンダについて、下院で審議を進める手続きで合意。交渉のもつれで民主党の国内政策は断念される恐れがあったが、この合意で打破され、5500億ドル規模のインフラ包括法案を９月27日までに最終採決に持ち込むことが可能になった。

締め付け
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は米株式市場で取引されている250社を超える中国企業の全てに対し、政治面および規制面のリスクについて投資家への情報開示を強めるよう求める。新規株式公開（ＩＰＯ）を目指す企業に対して最近課した措置を拡大する。ゲンスラー委員長は来年初頭から各企業の年次報告書に追加的な情報開示が盛り込まれることを想定。追加の詳細情報には、米国上場のために利用するペーパーカンパニーの構造に関する内容も含まれる公算が大きい。

ギャンブル
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が金融政策の新しい枠組みを発表したのが、約１年前のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）。サプライチェーンの目詰まりや歴史的な規模の財政刺激策などが顕在化する前だった。必要以上に長期にわたってこの枠組みに拘束される場合、リセッション（景気後退）入りのリスクを冒す確率は約40％になると、独アリアンツのモハメド・エラリアン氏は指摘する。

リチウムの宝庫
アフガニスタンには推定１兆ドル（110兆円）を超える価値があるとされる鉱床があり、リチウム埋蔵量は世界最大の可能性がある。中国人民解放軍の大佐だった周波氏は米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、「米国の撤退により、中国はアフガンが最も必要としている政治的公平性と経済的投資を提供できる」と指摘した。タリバンは特に中国との良好な関係を模索してきた。中国の当局者と国営メディアはタリバンとの良好な関係に向けた地ならしをしている。

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