ドイツ 温室効果ガス排出量 実質ゼロの目標 5年前倒し2045年に #nhk_news https://t.co/Jfb6wJ6bLi
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月12日
ドイツ政府は12日、温室効果ガスの排出量の削減目標を定めた気候保護法の改正案を閣議で決定しました。
この中では、温室効果ガスの排出量の削減を前倒しして進め、2030年までに1990年と比べて65％の削減、2040年までに88％削減するとしています。
これによって、2045年までに温室効果ガスの排出量の実質ゼロを目指すとしていて、2050年までとしていた従来の目標から5年の前倒しとなります。
政府の方針についてメルケル首相は6日「世界中の将来の世代のために、地球温暖化の劇的な影響を抑えるべく、私たちが迅速に決然とした行動を取ることが必要だ」と述べています。
ドイツでは、ことし9月に行われる連邦議会選挙を前に、環境保護を掲げる野党「緑の党」が急速に支持を伸ばしていて、メルケル政権としては野心的な目標を掲げることで、対抗するねらいもあるものとみられます。
また、先月には連邦憲法裁判所が気候保護法について、2031年以降の排出削減に向けた措置が十分に盛り込まれていないとして、「一部違憲」とする判断を示し、政府は対応を迫られていました。
EUがアマゾンに追徴課税求めた決定 無効の判決 EU裁判所 #nhk_news https://t.co/HO4sRPFy4M
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月13日
EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は4年前、ルクセンブルク政府がアマゾンの子会社に対して違法な補助金に相当する税の優遇措置を与えているとして2億5000万ユーロ、日本円でおよそ330億円の追徴課税を行うよう求めました。
ルクセンブルク政府とアマゾンは決定を不服としてEUの裁判所に提訴していました。
これについてEU司法裁判所の1審にあたる一般裁判所は12日「提出された証拠では税負担が大幅に減らされていたと証明できない」として、ヨーロッパ委員会の決定を無効とする判決を出しました。
これについてアマゾンは「裁判所の判決を歓迎する。当社はすべての法律に従い、いかなる優遇措置も受けていない」とするコメントを出しました。
ヨーロッパ委員会は、GAFAと呼ばれる巨大IT企業がヨーロッパでの利益に見合った税金を納めていないとして対策を強化してきました。
ただ、裁判所は去年もアップルへの追徴課税を求めたヨーロッパ委員会の決定についても無効だとの判決を出し、EU側が上訴しています。
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