パリ 地元メディア「路上の2人 刃物で切りつけられ重傷」 #nhk_news https://t.co/cULwJhLDWA
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月25日
現場は5年前、イスラム過激派による襲撃を受けた新聞社が入っていた建物の前で、捜査当局は事件に関わったとみて男2人を拘束し、テロ事件として捜査しています。
フランスのパリ東部で、25日正午前、路上にいた男女2人が何者かに突然刃物で切りつけられ大けがをしました。
捜査当局は、事件に関わったとみて、男2人を現場近くの別々の場所で拘束し、複数の地元メディアは、このうち1人は、パキスタン出身の18歳の男だと伝えています。
現場は2015年、イスラム過激派の男らの襲撃を受けて12人が犠牲になった、新聞社が入っていた建物の前です。
この新聞社は今月、襲撃事件の裁判が始まるのに合わせかつてイスラム教徒から強い反発を受けた、預言者ムハンマドの風刺画を再び掲載し、イスラム過激派を名乗る組織や個人から脅迫を受けていました。
捜査当局は、テロ事件として、拘束した2人を調べています。
現場を訪れたカステックス首相は、「フランス政府は言論の自由を守り抜き、テロに対してあらゆる手段を使って闘う」と述べ、テロに屈しない姿勢を強調しました。
アップルへの税優遇措置めぐる追徴課税の無効判断でEU上訴 #nhk_news https://t.co/gil3uIgUE1
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月25日
EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は4年前、アイルランド政府がアップルに与えてきた税の優遇はEUが禁止している企業への違法な補助金に当たるとしてアイルランド政府に対して最大130億ユーロ、日本円にしておよそ1兆6000億円の追徴課税を行うよう求めました。
しかし、アップルやアイルランド政府がこれを不服としてEU司法裁判所に提訴した結果、裁判所はことし7月、ヨーロッパ委員会が優遇措置の違法性を十分示していないなどとして決定を無効とする判断を示していました。
これについて、EUのベステアー執行副委員長は25日、声明を出し、裁判所の判断には法的な誤りがあるとしたうえで、「加盟国が特定の多国籍企業にだけ税の優遇を与えれば、公正な競争を妨げることになる」として、上訴すると発表しました。
EUはアメリカの大手IT企業などがEU域内で巨額の利益を上げながらそれに見合った税金を納めていないなどとして対策を強化していて、こうした方針の維持に向けて上訴に踏み切ったものとみられます。
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