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19日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は前の日に比べて164ドル62セント安い、3万3896ドル4セントでした。

値下がりは今週に入って3日連続で、値下がり幅は一時、586ドルに達しました。

値下がりの要因は、いわゆる仮想通貨=暗号資産のビットコインなどの急落です。

暗号資産の情報を提供しているコインデスクによりますと、ビットコインの価格は19日、一時、3万200ドルと前の日に比べておよそ30%値下がりしました。

ビットコインは不安定な値動きを理由に中国で規制強化の動きが出ているとして売り注文が殺到し、先月つけた最高値の半分ほどの水準まで急落しました。

これを受けて、株式市場でもリスクを避けようという動きが強まり売り注文が広がりました。

市場関係者は「インフレへの懸念からこれまで株価を引っ張ってきたIT関連銘柄が売られやすい状況が続いていて、大きくは反発しづらくなっている」と話しています。

テーパリング
連邦公開市場委員会(FOMC)が4月27、28両日に開いた会合で、金融当局者は米国の景気回復について慎重ながら楽観的な見方を示し、一部の当局者は債券購入規模の縮小について「いずれかの時点で」協議することを否定しない姿勢を示した。議事要旨では「幾人かの参加者は経済が委員会の目標に向けて急速な進展を続ければ、今後の会合のいずれかに資産購入ペースの調整に関する計画を協議し始めるのが適切になるかもしれないと提案した」と記された。

さらに放出か
ドイツの通信大手ドイツテレコムは出資先の米TモバイルUSの経営権を強化するため、ソフトバンクグループが保有する8.5%の株式を取得することを視野に交渉に入っている。関係者が明らかにした。ソフトバンクグループが保有するTモバイル株すべてを購入し過半数株式を取得するのかどうかも含め、目指す合意の条件は決まっていないという。ソフトバンクグループの持ち分は約143億ドル(1兆5550億円)と評価されている。

変調
電気自動車(EV)メーカー、米テスラの中国での販売台数が4月に大きく落ち込んだ。中国政府系のチャイナ・オートモーティブ・インフォメーション・ネットによれば、同国で製造されたテスラ車は4月に1万1949台登録された。3月は過去最多の3万4714台だった。上海国際モーターショーで抗議を受けたり、テスラ車の事故に警官が巻き込まれたりするなど、好調だった同社の中国事業に変調が見られる。

妥結の気配
イラン核合意の再建を模索しウィーンで行われている当事国交渉で、イランと米国が妥結に近づいていると欧州連合(EU)高官が明らかにした。イラン核合意は2015年に締結し、18年にトランプ前米大統領の離脱で崩壊している。 EUのモラ欧州対外活動庁事務次長は「過去10日間で大きな進展があった。しかしまだ取り組むべきことが残っており、来週に協議を再開する」と述べ、「最終的な合意はそう遠くないと確信している」と話した。

買収に意欲
ドイツ銀行クリスティアン・ゼービング最高経営責任者(CEO)は、欧州銀行業界の再編加速において他社を買収できるよう準備をしておく必要があるとの考えを示した。4年間の再建計画折り返し地点で、買収への意欲を明瞭に示唆した。ゼービング氏は来週の年次株主総会のために準備したスピーチで、「われわれの使命は明白だ。ドイツにはグローバルな銀行が必要であり、われわれこそがその銀行だ」と宣言した。

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