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24日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて70ドル4セント高い、3万199ドル87セントでした。

アメリカでは25日のクリスマスから3連休で、クリスマスイブの24日は取り引き時間が通常より3時間短くなっています。

この日は前の日の終値付近で推移し、個別の銘柄では、アップルやマイクロソフトが値上がりする一方で、航空機大手のボーイングや金融関連株が値下がりするなど、まちまちの動きとなりました。

市場関係者は「新型コロナウイルスの感染拡大への懸念が続く中で、イギリスとEU自由貿易協定などで合意したことは相場の支えになったようだ」と話しています。

ニューヨーク株式市場は25日は休みとなります。

中国政府が「アリババグループ」について独占的な立場を利用した疑いで調査していると発表したことを受けて、24日のニューヨーク株式市場でもアリババグループの株価は13%を超える大幅な下落を記録しました。

アリババグループニューヨーク市場でもADR米国預託証券の仕組みを使って上場していて、24日、事実上の株価にあたるこのADRの価格が急落しました。

一時は前の日に比べて17%以上安い水準まで下落し、終値でも13%を超える急落を記録しました。

ようやく
英国とEUが通商協定で合意した。ジョンソン首相は「数十年にわたり英国の政治を悩ませてきた問題を解決した」と指摘。欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「公正であり、バランスの取れた合意だ」と語った。合意により12月31日以降も関税と輸入割り当てのないモノの貿易を継続できるが、英国経済の約80%を占めるサービス業と金融サービス業に対しては適用されない。

通らず
米下院共和党は、新型コロナウイルス禍に対応するための個人への直接給付額を2000ドル(約20万7000円)に引き上げる民主党の試みを阻止した。追加経済対策法案に盛り込まれた直接給付額は600ドルで、2000ドルへの引き上げはトランプ大統領も要求していた。民主党は28日に、同様の内容の新しい法案で再び採決を行う。

56%強い
英国で感染が拡大している新型コロナウイルス変異種の感染力はより強く、来年は入院患者や死者が増える可能性が高い。最新の調査で報告された。ロンドン大学衛生熱帯医学大学院の感染症数理モデルセンターが実施した調査によれば、変異種は他種に比べて感染力が56%強い。重症化を引き起こしやすいかどうかについては明確な証拠は見つかっていない。

風向き変わる
24日の米株式市場で、中国アリババ・グループ米国預託証券(ADR)が13%安と急落。中国当局がアリババに対して独占的慣行の疑いで調査を開始したことが嫌気された。ブルームバーグ・インテリジェンスは、当局の調査は「風向きが変わったという警告」であり、今後アリババの事業運営は「長期にわたり逆風にさらされる恐れがある」と分析した。

信頼高まる
トルコ中央銀行は、政策金利である1週間物レポ金利を17%と、これまでの15%から引き上げた。利上げは2カ月連続。アーバル新総裁はインフレ抑制のために必要な時には金融政策を引き締めると表明してきたため、利上げで投資家の信頼は高まった。

東証は、国内外の投資家にとって分かりやすい市場にするためとして、1部や2部など、今の4つの市場を再来年4月から3つに再編する計画です。

再編後の新しい市場の名称について、東証は25日、
▽「プライム」
▽「スタンダード」
▽「グロース」
という、すでに公表している仮称どおりとすることを決めました。

現在上場している企業には来年9月以降、新しい基準に沿ってどの市場に移るのかを選んでもらうということです。

東証1部上場企業」は長年、企業のステータスをあらわすとも言われてきましたが、市場再編に伴って「1部」という名前は無くなることになります。

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