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アメリカ国務省は世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月から国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報の見直しを進めていて、24日、最新の結果を公表しました。

このなかで日本に関して4段階の渡航勧告のレベルのうちこれまでの2番目に厳しい「渡航の再検討を求める」から最も厳しい「渡航の中止を求める勧告」に引き上げました。

その理由について国務省はアメリカCDC＝疾病対策センターが日本での新型コロナウイルスの感染状況を受けて出した最新の渡航情報を反映したとしています。

CDCは24日、日本に関する渡航情報で「すべての旅行を避けるべきだ」としたうえで「現在の日本の状況ではワクチンの接種が完了した旅行者であっても、変異したウイルスに感染したり、拡散させたりする危険にさらされる可能性がある」としています。

これについてブルームバーグ通信は「オリンピックの開催に向けて日本の国民や国際社会を納得させることに苦労している国に新たな打撃だ」と伝えています。

国務省は24日の時点で、およそ150の国と地域を4段階で最も厳しい「渡航の中止を求める勧告」の対象にしています。

政府は、海外から入国するすべての人に対し、入国後14日間が経過するまでは、自宅や宿泊施設で待機したうえで、毎日、スマートフォンのアプリなどで位置情報や体調を報告するよう要請し、誓約書の提出も求めています。

ところが、厚生労働省によりますと、報告をしない人が1日あたりおよそ100人にのぼり、連絡が取れず、所在が把握できない事例も相次いでいるということです。

こうした中、関係者によりますと、厚生労働省が悪質と判断した数人について、近くインターネット上で氏名を公表する方向で最終的な調整に入ったということです。

厚生労働省は、これまでも誓約に違反した場合は、氏名を公表できるとしていましたが、ひぼうや中傷の対象になりかねず、影響が大きいなどとして公表を控えてきました。

しかし、世界的に変異ウイルスの感染が広がる中、何日間も連絡が取れないなど悪質な事例に限って公表する方針です。

また、厚生労働省によりますと、所在確認のために連絡しても、アプリの設定上、つながらない事例が一部で報告されたことから、5月中旬に新しいアプリを導入したということです。

3年前に成立した改正公職選挙法をめぐっては、電子メールによる投票の依頼などに関する罰則の記載に誤りがあったにもかかわらず、参議院法制局が2年以上、放置していたことが先月、明らかになりました。

これを受けて、当時、法案を提出した自民党が、誤りを正した改正案を今の国会に提出し直していました。

改正案は、今月14日に参議院本会議で可決されたのに続き、25日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と共産党などの賛成多数で可決・成立しました。

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