インドの状況は要注意。インド型変異株にファクターXがきかないとすれば、これが日本に入ってくると、感染爆発が起こるおそれがある。 https://t.co/9TuzCHparE
— 池田信夫 (@ikedanob) April 29, 2021
今まで日本のコロナ死亡率が欧米より2桁低かったことは事実。ファクターXは仮説であり、事実がそれに合わなければ棄却すればいい。事実を認めないで過剰対策をあおったのは、あなたがた感染症の専門家だ。 https://t.co/roVJT9foVa
— 池田信夫 (@ikedanob) April 30, 2021
【速報 JUST IN 】東京都 新型コロナ 新たに698人感染確認 #nhk_news https://t.co/tCGrB896u4
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年4月30日
梶山経産相 “温室効果ガス46％削減 緻密に積み上げていない” #nhk_news https://t.co/pYJ8vNhNno
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年4月30日
2030年に向けて、温室効果ガスを2013年度に比べて46％削減するという政府の新たな目標について、梶山経済産業大臣は30日の閣議のあとの会見で「緻密に積み上げたわけではなく、日米首脳会談などがある中で、ある程度のものを発表していこうという異例の運びだった」と説明しました。
この中で梶山経済産業大臣は、温室効果ガスの削減目標が大幅に引き上げられた根拠について、省エネの推進や規制緩和などによる再生可能エネルギーの導入拡大などを挙げたうえで「今回は、緻密に積み上げてきたわけではないが、ずっと議論はしている。本来は、ことし11月に開かれるCOP26に向けて精緻な数値を発表し、国連にも提出する運びだったが、日米首脳会談やG7がある中である程度のものを発表していこうという異例の運びだった」と説明しました。
そのうえで、梶山大臣は「温室効果ガスの削減でさらなる高みを目指す中で、いま精緻な詰めをしているところだ」と述べ、理解を求めました。
国民投票法改正案 公明 山口代表「合意形成急ぎ 早期成立を」 #nhk_news https://t.co/G83pE9ZOI4
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年4月30日
国民投票法の改正案をめぐり、立憲民主党は28日、今後3年をめどに国民投票に伴う広告規制などの措置を講じることを付則に盛り込んだ修正案を与党側に提示し、修正案が受け入れられれば法案の採決に応じ、賛成する方針を示しました。
これについて、公明党の山口代表は30日午後、記者団に対し「野党から提案があったと聞いているので、衆議院憲法審査会の現場でよく調整して、できるだけ合意形成に努めてもらいたい。可能なかぎり合意を作り、早期成立を図るべきだ」と述べました。
#政界再編・二大政党制
