これは周知の事実。日本の公務員は（独法や特殊法人などを含めても）先進国で最少。それはよくも悪くも官民の仲がよく、行政訴訟が起こらないから。
— 池田信夫 (@ikedanob) May 13, 2021
国家公務員、20年でほぼ半減 地方含めフランスの4割: 日本経済新聞 https://t.co/75d6gUO6rY
日本の役所も銀行も、実は人件費が少なくて「効率」がいい。それは天下りなどで親会社を監視したら子会社は系列の中で監視できる「卸売モニタリング」ができるからだが、これは危機管理に弱い。https://t.co/w1hEmr9UZc
— 池田信夫 (@ikedanob) May 13, 2021
【速報 JUST IN 】東京都 新型コロナ 854人感染確認 重症者84人 #nhk_news https://t.co/dP6i6Vhhjj
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月14日
【速報 JUST IN 】北海道 岡山 広島 3道県に緊急事態宣言決定 政府 #nhk_news https://t.co/Zg4LNDR8NW
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月14日
今ワイドショーを見たら、かなり医師会に批判的な論調だった。やはり最後はワクチンの遅れや医療体制など、医師会利権をスケープゴートにしてメディアは批判をかわすと確信した。メディアと医師会、2つの巨悪の首のうち片方は生き残った。戦前の煽りながら軍部を切り捨てて生き延びた朝日新聞のように
— ベーコン餅 (@allergen126) May 14, 2021
特許業務のデジタル化推進 特許法など改正案 参院本会議で成立 #nhk_news https://t.co/PzPnAruf7L
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月14日
特許法や商標法などの改正案は、14日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。
新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル化への対応が求められる中、今回の改正によって、当事者の出廷が必要な特許の効力などを争う審判について、口頭での審理がウェブ会議でもできるようになります。
また、特許料を支払う際に印紙を購入して、あらかじめ窓口に納める制度が廃止され、口座振り込みなどに変更されます。
さらに、特許特別会計の剰余金が減少する中、財政基盤の強化に向けて料金体系を見直すことを念頭に、特許料などの上限を法律で決めたうえで、具体的な金額を政令で決められるようにします。
#政界再編・二大政党制
