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アメリカでは、今月10日夜から11日にかけて南部や中西部で竜巻が相次いで発生し建物が倒壊するなど大きな被害がでました。

このうち南部ケンタッキー州のベシア知事は20日、行方不明者の安否の確認が進んだことなどから「行方不明者はいなくなった」と述べ、捜索活動を終了したことを明らかにしました。

またベシア知事は、州内で死亡が確認された人についてこれまでの発表を修正して76人だとしています。

これによって相次いだ竜巻による死者は5つの州で合わせて90人となりました。

ケンタッキー州では依然として広い範囲で停電しているほかおよそ900人が州立の宿泊施設などで避難生活を続けているということで、ベシア知事は復旧作業を急ぐとともに被災者の支援を継続する考えを改めて示しました。

発表によりますと、この職員はバイデン大統領が17日、サウスカロライナ州からペンシルベニア州へと大統領専用機で移動した際、およそ30分間、大統領の近くにいて、CDC＝疾病対策センターのガイドラインでは「濃厚接触」にあたるということです。

この職員はワクチンの追加接種も済ませていて、専用機に搭乗する前の検査では陰性でしたが、19日に発症し、20日に検査で陽性が確認されたということです。

バイデン大統領は22日にも改めて検査を受けるとしています。

CDCのガイドラインはワクチン接種を完了した人については、感染者と濃厚接触があった場合でも隔離は求めておらず、バイデン大統領は通常どおり業務を続けるということです。

米民主党穏健派のジョー・マンチン上院議員は２０日、気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」について、ホワイトハウスのスタッフが「容認しがたい」ことを行ったため不支持を表明するに至ったと述べた。

マンチン議員は１９日、「フォックス・ニュース・サンデー」のインタビューで、同大型歳出法案を「支持することはできない」と表明。マンチン氏は法案可決の鍵を握っているため、バイデン大統領の看板政策にとって痛手になる。

マンチン氏はこの日、ウエスト・バージニア・メトロニュース・ラジオのインタビューで、ホワイトハウスとの協議が頓挫した「本当の理由」は明らかにしないとしながらも、理由は何だったのかとの質問に対し「つまりは（ホワイトハウスの）スタッフだった。大統領ではなく、スタッフだ。全く容認しがたいことを行った」と語った。

匿名を条件にした関係者によると、バイデン氏とマンチン氏は１９日の夜に話をしたとのことで、年明けにも友好的な形で話し合いが続けられるのではないかという期待もある。

米紙ワシントン・ポストによると、マンチン議員は先週、子育て世帯の税額控除拡充を除外した対抗案をホワイトハウスに提示したという。

こうした中、米上院民主党トップのシューマー院内総務はこの日、マンチン議員の不支持にもかかわらず、同法案を来年初めに採決にかける意向を示した。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

米国のトランプ前大統領は２０日、トランプ氏の一族が経営する企業トランプ・オーガニゼーションに対する民事詐の欺調査の中止を求め、米ニューヨーク州のジェームズ司法長官を提訴した。

トランプ・オーガニゼーションが不動産価格の評価を操作したかどうかを巡る調査に絡み、司法長官側がトランプ氏の聴取を求める意向を示したことを受けた措置。

トランプ氏と、原告に名を連ねるトランプ・オーガニゼーションは、ジェームズ氏が政治的動機に基づく調査をすることで、米憲法に基づく権利を侵害したと主張している。

トランプ氏の弁護人、アリナ・ハバ氏は電子メールで「訴訟を起こすことで、ジェームズ氏の露骨な憲法違反に対する責任を追及するだけでなく、政敵を懲らしめるためのひどい闘いをやめさせる」との声明を発表した。




#米大統領選

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