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１ ⭐️

皇嗣職大夫は不可解な対応を見せていた。

「佳子さまの就職は4月30日の大夫会見で明かされましたが、念のため記者が『ご就職は初めてですか』と尋ねると、大夫はなぜか『承知しておりません』と返答。『ぜひ調べてほしい』と記者会に促されて持ち帰り、1週間後にようやく『初めてです』と認めたのです。5月7日の会見でも、具体的な仕事内容や勤務体系、初日のご様子などについて質問が出たものの、回答はまるで要領を得なかった。何も知らないというより“何も言えない”との印象を強く受けました」（同）

　宮内庁関係者が明かす。

「秋篠宮家と皇嗣職との連携は円滑ではありません。本来であれば毎週の会見前、ご夫妻にご相談し、どこまで話してよいか、どう答えるかなどといった項目をすり合わせておくべきなのに、こうした作業がなされていないのです。平成の時代、上皇さまは侍従職の会見前に連絡を密になさっていましたが、秋篠宮ご夫妻は事前に打ち合わせをなさらない代わり、会見の内容をもとに後で側近に苦言を呈されることがあります。職員は萎縮し、必要最低限の情報しか話せなくなってしまうのも無理はありません」

「小室さんの問題がクローズアップされたことで、女性宮家や女系天皇といったテーマを議論する際、国民は否応なく小室さんの顔を思い浮かべてしまいます。女性宮家が創設され、眞子さまがご当主となられれば、現在眞子さまに支給されている年額915万円の皇族費は、皇室経済法の規定に則り年額3050万円に増額されます。また、その後に小室さんと結婚なさることがあれば『圭殿下』にも、宮家当主の配偶者として半額の1525万円が新たに支払われることになるのです」

　さらに続けて、

「女系天皇の議論においても小室さんの存在はネックとなります。現実的には、眞子さまに皇位が移って即位なさるといった流れにはなり得ないでしょうが、いったん制度が定まってしまうと、この先“小室さん的な男性”が女性皇族に接近してこないとも限らない。結婚によって皇室内に入り込めば、皇統はその男性へと移ってしまうおそれがある。ヒアリングでは盛んに女系天皇の実現性が議論されていますが、はたして小室さんのような“実例”を見せられて、多くの国民が安心して女系容認へと傾くことができるでしょうか」

　皇室制度に詳しい名古屋大学大学院の河西秀哉准教授も、こう言う。

「女性宮家だけでなく女系天皇についても、私の周りでは懐疑的な人が増えました。それは小室さんの問題と決して無関係ではありません。将来の国の制度を決めるべき会議に、一人の青年がこれだけ影響を与えてしまっている事実に驚かされると同時に、あらためて“罪作りなお人”だと感じざるを得ません」

　さる4月23日、加藤勝信官房長官は会見で、

〈有識者会議では個人的な問題（注・小室問題）にとらわれることなく役割をしっかりと果たしていかれる〉

　などと平静を装っていたのだが、実態は大きく異なっており、

「ヒアリングの質疑の席上、私は小室さんを念頭に置いた意見を述べました」

　こう明かすのは、男系男子による皇位継承を主張し、4月8日のヒアリングに出席した麗澤大学の八木秀次教授である。

「有識者の方から『国民は、皇室について知識として知らなくても、メディアを通じてイメージを持っている。一方で旧宮家の男系男子の方々は、どういう人なのかイメージを持てていない』とのご指摘がありました。これに私は『確かにそうでしょうが、一方で最近は、女系継承や女性宮家などについて、眞子内親王殿下と“お相手”との間に生まれたお子さんが皇族や天皇になるというイメージが一般の方にはあるのではないか。このことで、女性宮家や女系天皇が抱える問題点をわかりやすく理解して頂けるのではないでしょうか』と申し上げました」

　八木教授に尋ねた有識者も、この回答に大きく頷いていたというのだが、

「後日、送られてきた内閣官房の議事録からは、その箇所がごっそり削除されていました。おそらく、そのまま公表するとハレーションが大きいということで配慮が働いたのでしょうね」

　そう苦笑する。実際に、内閣官房のホームページで公表されている当該の議事録には、八木教授のこうしたくだりは一切掲載されていない。が、小室さんの存在が、将来の制度設計のための議論に少なからぬ影響を与えているという事実は、厳然と存在するのだ。

　先の宮内庁関係者は、

「有識者会議への影響もさることながら、これ以上この問題が長引くことは、皇室全体にとってのダメージでしかありません。宮内庁の本音は“早く片付いてほしい”といったところで、そのためには道筋を整えるしかありません」

　そう明かす。が、ここでハードルとなるのが、他ならぬ秋篠宮さまのご意向である。

「殿下は一貫して“皇族としての結婚には断固反対”とのお考えでいらっしゃいます。つまりは国民の反対の声が多い中、皇嗣家の長としては正式な儀式を経る婚姻など到底、執り行えないということです。となれば、あとはお二人で婚姻届を提出してもらうしかない。そうすることで眞子さまは皇籍を離脱なさることになります。宮内庁としては“悪しき前例”が残ってしまい、本来であれば長官以下、役所の面目は丸つぶれなのですが、当の殿下が“それで構わない”と仰るのであれば、従わざるを得ません」（同）

　庁内では目下、遅くとも11月の半ばまでに問題を解決すべきだとの意見が強いという。それは、

「愛子さまの20歳のお誕生日が12月1日に控えています。当日は、初めての会見もオンエアされるなどお祝い一色となります。ところが、その前日は秋篠宮殿下のお誕生日。昨年と同じく小室さんの問題に関心が集中し、いまだ解決が遠い状況だと報じられてしまえば、せっかくの愛子さまのニュースもかき消されてしまいます。今後の皇室のためにも、それは何としても避けたいところです」（同）

　が、“強行婚”に踏み切るにせよ、小室さんが向き合わねばならない難題がある。それは、母親・佳代さんの元婚約者の男性に対する解決金である。

「男性はこれまで、小室さんではなく佳代さんと話をしたいと主張しています。それが叶わない以上は交渉に応じる意思もなく、事態の進展はまるで望めませんが、かりに今後、交渉が始まった場合でも、現在の小室母子には400万円などとても捻出できません。小室さんの代理人弁護士や在籍している法律事務所を頼る手もあるでしょうが、ただでさえ留学費用で借金を抱えている身。もっとも迅速で現実的なのは、先々“同じ財布”となる眞子さまに助けてもらう方法でしょう」（前出ジャーナリスト）

　前述の通り、眞子さまには成年以来、10年近く年額915万円の皇族費、すなわち御手元金が非課税で支給されており、またこれまで東京大学総合研究博物館の研究員として丸の内の「インターメディアテク」に5年間、勤務されている。

「皇籍離脱に伴い支給される約1億4千万円の一時金を待たずとも、眞子さまがお持ちの預貯金を少し取り崩せば解決金に充てられます。皇族費の原資も国民の税金ではありますが、すでに眞子さまがお貯めになっているお金なので、世間の反発も抑えられるはず。だから小室文書の直後に“解決金を支払う”と言い出したのでしょう」（同）

　小室さんの母・佳代さんは眞子さまを「天使のような方」と讃えてやまないという。将来の嫁姑によって、すでに“裏解決金”の算段は始まっているのだ。

　残すは7月27、28日に控えるニューヨーク州の司法試験だ。そのため、近いうちに帰国し、記者会見を開いて充分な説明をした後に、試験に臨むのではという声もあった。

「ですが、小室さんの代理人は『いまのところ帰国の予定はありません』『記者会見を開く予定はありません』と明言しています。4月に小室さんが発表した文書で、“説明は充分”ということなのでしょうか。それ以上のアクションをする予定はいまのところないようです」（皇室記者）

「秋篠宮ご夫妻に詳しい説明もないままでの留学だったそうです。ご夫妻からすれば金銭トラブルを放置したまま渡米したようなもの。さらに、これから自分の娘と結婚しようという男性が、仕事を辞めて学生の身分に“逆戻り”したのですから、驚きは相当なものだったそうです。

　むしろ、“本当に結婚する気があるのでしょうか”と訝しみ、呆れるお気持ちが強かった。実際、ご夫妻は留学によって結婚は白紙になるだろうと考えられていたようです」（宮内庁関係者）

　しかし、小室さんは“将来の義両親”の予想を裏切り、結婚の意思は曲げずに勉学に取り組んできた。そうして、3年の月日を経て、ようやく卒業の日を迎えた。

「ロースクールの学生の大半は、卒業前には就職先が決まっています。日本の大学生でも卒業の日までに進路が決まっていない人はあまりいませんよね。小室さんも就職のめどは立っているはずです」（前出・皇室ジャーナリスト）

　小室さんが就職するとなれば、それは「経済基盤の安定」に向けて大きく前進することを意味する。秋篠宮さまの「条件」をクリアし、国民を大いに安心させる要素となるだろう。しかし、なぜかその就職先は一向に公表されない。

「実は、その背景には眞子さまの存在があるようです。金銭トラブルについての対応を眞子さまが主導されたのと同じように、就職先についても眞子さまのご意向が強く働いているようなのです」（皇室関係者）

　小室さんの将来についてのヒントは、小室さんの代理人の発言にあるという。これまで代理人は小室さんについて「弁護士資格の取得を目指すと言っていますが、弁護士になるとは言っていません。彼はいま、ライフプランを作っている」「彼自身の人生の視野を広げている最中」と強調してきた。

「そもそも、小室さんが取得予定のニューヨーク州の弁護士資格では、別の州で働くことも日本で働くことも難しい。さらに、現地では弁護士が飽和状態。まずは弁護士事務所に所属することになりますが、年収は日本円で500万～600万円でしょう。物価の高いニューヨークでは、やっとまともなひとり暮らしができる程度です」（現地在住弁護士）

「アメリカに発った頃から、小室さんの目的は弁護士資格の取得ではなく、国際機関で働くことではないかという見方がありました。特にニューヨークには、国連をはじめ世界自然保護基金（WWF）や国際連合児童基金（ユニセフ）、国際通貨基金（IMF）など、“クリーンなイメージ”の国際機関の本部が集まっています。そこで働くことができれば、“元皇族の夫”として申し分ないステータスとなる」（前出・皇室関係者）

　日本の皇室はそうした国際機関に強力なパイプがある。さらに、経済的にも充分な実入りが期待できる。

「JDの学位を持つ小室さんが国連の機関に正規職員として採用された場合、初年度の年俸は1000万円ほど。さらに、子供が生まれると、1人につき約32万円の育児手当がつきます。国連など国際機関の職員には所得税が課せられません。ですから、民間の企業で同額の収入で働くより、手取りは多くなるでしょう。眞子さまとふたりで慎ましく暮らすには申し分ない収入です」（前出・現地在住弁護士）

　では、そうした機関で働く人材はどういった人々が多いのか。元国連職員で著述家の谷本真由美さんは言う。

「国連には、世界保健機関（WHO）など関連組織を合わせると約5万人が所属します。その取りまとめをする国連本部には各国の王族や大臣の子供、外交官の子供といった身分の人々の親族が少なくありません。

　もちろん、人材は一般公募で募ります。ですが、財源を各国が出す分担金で賄っているため、どうしても位の高い人が受かりやすくなる。そうした人々は、“国のお金を引っ張りやすい”という強みを持つからです」

　いわゆる「上流階級の出身者」であることが有利に働く、国連の就職市場。日本の「上流階級」といえば、間違いなく皇室だ。そもそも「国際平和」を標榜する皇室は、平和活動を主軸とする国連やその関連機関とは密接な関係を持つ。

「小室さんがそもそも留学先にニューヨークを選んだのは、皇室のコネクションが強い国際機関の本部が集中しているからだ、とみる宮内庁関係者は少なからずいました」（前出・皇室ジャーナリスト）

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