性同一性障害の経産省職員 女性用トイレ使用 2審は認めず #nhk_news https://t.co/VsYst8q4Jv
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月27日
性同一性障害と診断され、女性として生活している経済産業省の50代の職員は、自分の部署のフロアでは女性用トイレの使用が認められず、2階以上離れたトイレを使うよう制限されているのは不当な差別だと国を訴えました。
1審の東京地裁は国の措置は違法だとしてトイレの自由な使用を認め、130万円余りの賠償を命じていました。
27日の2審の判決で東京高等裁判所の北澤純一裁判長は「経済産業省にはほかの職員の性的羞恥心や性的不安を考慮し、すべての職員にとって適切な職場環境にする責任があった」として、1審とは逆に、トイレの使用の制限は違法ではないと判断しました。
一方、職場の上司が「性転換手術を受けないのなら男に戻ってはどうか」などと発言したのは違法だとして、国に対して11万円の賠償を命じました。
このところ性的マイノリティーの訴えに対して権利を認める司法判断が増えてきていますが、今回の判決では認められませんでした。
訴えた経済産業省の職員は判決後の会見で「1審の緻密な判決と比べてずさんな判決だと思った。いまさらこんな判決が出るのかと驚いている」と話していました。
原告の代理人の山下敏雅弁護士は「日本だけでなく世界的にも性的マイノリティーの権利を保障するためにどうすればいいのか、議論が進んでいる中で、人権保障の砦である裁判官がこんな極めて雑な判決を書いていいのかと、非常に憤りを感じている。きちんと最高裁で是正し、社会に正しいメッセージを出してほしい」と述べました。
経済産業省は「国の主張が一部認められ、一部認められなかったと承知している。今後については判決の内容を十分に精査したうえで、関係の省庁と協議して、適切に対応したい」とするコメントを出しました。
コメンテーターとして出演した毎日新聞客員編集委員の福本容子氏は、おふたりの結婚に対して批判があることに「皇位継承者で将来的に皇室の中で活動される方なら国民の同意とか、祝福もひとつの条件だというのも分かるんですけど、結婚したら民間人となってやっていかれる方に対して、あれこれ条件とか」と指摘した。
「皆が祝福できるのは望ましい形ですけど」としたうえで、「おふたりの意思がとにかく尊重されるべきだと思いますので、なんでここまで言われなきゃいけないのかなと、正直なところありますね」と語った。
これについて野田聖子幹事長代行は24日の記者会見で「どういう趣旨で言ったのかわからないが『種の保存』とだけ言われると、多くの人たちがクエスチョンマークだ」と指摘しました。
そのうえで「私自身も卵子提供で子どもが生まれているので種の保存はできてない。政治家はことばがいちばん大事なので、そういうことを言われた人たちがどういう思いになるか考えないといけない」と述べ、不快感を示しました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「戦前に教育を受けた人でもそうした感覚の人はいないと思うし自民党は病んでいるのではないか。本当に恥ずかしく、グローバルな基準に立てない政党だ。自民党内がこうした意見を堂々と言える状況にあるということが信じられない」と述べました。
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