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北海道の元職員、佐々木カヲルさん（54）は、性的マイノリティーのカップルを事実上、公的に認める札幌市の「パートナーシップ宣言制度」も利用した上、実際に同性のパートナーと一緒に暮らしていて、道の職員だった5年前、扶養手当の支給などを道と地方職員共済組合に申請しましたが、同性どうしであることを理由に認められませんでした。

佐々木さんは、扶養手当などは、異性どうしの事実婚のカップルにも支給されており、法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張して、道と組合に賠償を求める訴えを起こしました。

一方、道と組合側は、「事実婚は異性間の関係を前提としている」などとして訴えを退けるよう求めていました。

11日の判決で、札幌地方裁判所の右田晃一裁判長は、道と組合側の対応について「違法や過失はない」として訴えを退けました。

佐々木さんの代理人の弁護士によりますと、同性カップルに扶養関係が認められるかが争われた裁判は、全国で初めてです。

専門家「国内・国際社会の流れに反する判断」

判決について家族法が専門の早稲田大学の棚村政行 教授は「事実婚を男女に限って認める判決で、性的マイノリティーの権利を保護し性的指向に基づく差別を禁止しようという国内や国際社会の流れには反する判断だった」と指摘しました。

棚村教授によりますと、全国的には同性間のパートナーにも扶養手当を支給する自治体が増えているということで「どこに住んでいるかやどこで働いているかで格差が生じるということは適当ではない。同性カップルの法的な権利や地位を認めるよう、国が早急に検討すべきだ」と指摘しました。

同性カップルめぐる裁判 これまでは

同性カップルをめぐる裁判は各地で行われていて、同性のカップルに男女の夫婦に準ずる権利があると認める司法判断も出ています。

同性の事実婚のカップルが浮気が原因で別れた場合に慰謝料を請求できるかどうかが争われた裁判では、おととし3月、最高裁判所が上告を退け「男女の婚姻に準ずる関係にある」と認め、慰謝料の支払いを命じた判決が確定しました。

同性の事実婚を男女の場合と同じように法的保護の対象と認めた司法判断が確定したのはこれが初めてとみられます。

また、不法滞在で国外退去命令を受けた台湾人の男性が「日本人の同性のパートナーがいる」として退去命令の取り消しを求めた裁判では、4年前、裁判所の打診を受けた法務省が男性の訴えを認めて退去命令を撤回し、在留特別許可を出しました。

同性のカップルなどが結婚が認められないのは憲法に違反するとして国に賠償を求める集団訴訟も全国5か所で起こされていて、すでに1審の判断が出そろい、「違憲」が2件、「違憲状態」が2件、憲法に違反しない「合憲」が1件となっています。

このうち札幌地方裁判所はおととし3月、法の下の平等を定めた憲法に違反するという初めての判断を示しました。

唯一「合憲」とした去年6月の大阪地方裁判所も、今後の社会状況の変化によっては同性婚などを認める立法措置を取らないと憲法違反になりうると言及しています。

一方、同居していた同性のパートナーを殺害された愛知県の男性が、犯罪被害者の遺族に支給される給付金が認められなかったと県を訴えた裁判では、3年前、名古屋地方裁判所が同性のカップルについて「婚姻関係と同一視するだけの社会の考え方が形成されていない」として訴えを退けました。

去年8月の2審判決も訴えを退け、原告側が上告しています。

#法律（札幌地裁「請求棄却」・同性カップル・扶養手当・北海道職員）
#LGBT（扶養手当）

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#LRT＝次世代型路面電車（宇都宮）


　募集をかけていたのは千葉県に本社を置く「T・Uサポート」なる会社である。郵便局の集荷や配達業務を請け負っており、関東圏の郵便局の下請けとしてはトップクラスのシェアを誇る。

　いま日本郵便とその下請け業者は深刻な問題を抱えている。今年4月、日本郵便は下請け業者からの委託料の引き上げ要請に応じなかった局が100超あったと発表。これは下請法が禁じる「買いたたき」にあたる可能性があり、体質改善が急務とされていた。

　そんな状況の中、この女性が働いたのは群馬県にある高崎郵便局だった。

　現場ではこの担当者の指示のもと、集荷や配達を行っていた。ところが、最初の報酬明細を見て、この女性は目を剥くことになる。

「4月は19日分の日当、つまり24万7千円が支給されるはずでした。しかし、実際の支給は6万9109円。日当1万3千円以下で計算されている上、私用で車を使っていないのに、車両リース代などの経費が約5万6千円計上されていました。私はその後“不足分を払ってください”と言い続けるも、担当者は“後で入金する”と言い逃れ、対応してくれませんでした」

　その後、5月分も19日分の報酬を受け取るはずが、実際の振込はわずか2820円。「日当保証」という約束をほごにされ、結局、彼女は3カ月で仕事を辞めることになった。

#日本郵政（日本郵便・報酬未払いトラブル）

大工や左官など建設現場で働く人たちの待遇改善につなげようと、国土交通省は賃金の目安を新たに設けます。
工事の契約の際、目安を大きく下回る賃金を設定した場合には、業者に対して行政指導も行う方針です。

これは建設工事で下請けに入ろうとする業者が他社との受注競争の中で賃金を削ることを避けようと、国土交通省が設けた有識者らによる会議でとりまとめられました。

それによりますと大工や左官といった建設現場で働く人たちについて、新たに国が賃金の目安を設け公表するとしています。

その上で、工事の契約を結ぶ際、発注者や受注者が目安を大きく下回る賃金を設定した場合には、行政指導を行う方針です。

下請け業者が十分な賃金を見込んでも公平に受注できる環境を整えることで、待遇改善を図り、建設業界で懸念されている、時間外労働の規制強化に伴う人手不足、いわゆる「2024年問題」の解消にもつなげたいねらいです。

国土交通省は今後、賃金の目安の算定方法や行政指導の条件などを検討し、来年の通常国会で関連する法律の改正を目指すことにしています。

#国土交通省（大工左官などの待遇改善・賃金の目安新設・行政指導）
#人手不足（建設業）

「原付きバイク」は、原付き免許や普通自動車免許で運転することができ、若者から高齢者まで、身近に利用できる乗り物として普及していますが、再来年11月に、排ガスの規制基準が強化され、現在のエンジン性能のままでは新たな生産ができなくなります。

一方、業界団体からは50CC以下のまま規制に適合した原付きバイクを生産するには開発費用がかさみ、採算が取れないなどといった声があがっていました。

こうした状況を踏まえ、警察庁は現在は普通自動二輪に分類される総排気量125CC以下のオートバイのうち、最高出力を4キロワット以下に制御し、速度が出ないようにしたものも「原付きバイク」の区分に加えることについて、検討を開始しました。

11日、第1回目の会合が開かれる検討会には、交通心理学の専門家や業界団体なども参加し、▽車体が大きくなっても安全性に問題がないかや、▽どのように最高出力を制御するかなどを議論し、年内に提言を取りまとめる予定です。

警察庁は提言の内容を踏まえ、法令の改正を検討することにしています。

警察庁によりますと区分の見直しが行われても、原付きバイクの運転に必要な免許に変更はなく、時速30キロの制限速度や2段階右折などの交通ルールも引き続き適用されるということです。

名古屋市に本社がある中古車販売会社「ネクステージ」は11日付けで社長が辞任したと発表しました。会社では、友人などの名義で自動車の保険契約をねつ造するなどの事案が相次いでいて、辞任はこれを踏まえた対応だと説明しています。

発表によりますと、「ネクステージ」の浜脇浩次社長は取締役会に辞任を届け出て受理され、11日付けで社長を辞任したということです。

「ネクステージ」は、従業員が友人の名義を使って自動車の保険契約をねつ造していたことが確認され、社内調査の結果、同じようなケースが見つかったことから、あわせて8人を懲戒処分したと今月、明らかにしていました。

会社によりますと、保険契約の獲得が低迷していた店舗でねつ造が行われていたということで、今後は従業員に対するインセンティブの仕組みをすべて廃止するとしています。

「ネクステージ」では新たな体制のもとで経営していくべきだと判断し、辞任の届け出を受理したとしたうえで「不適切な事案について再発防止に努めてきたが、社会情勢に鑑みるとこれまで行ってきた対策が十分なものだったとはいえず、発生する要因や環境そのものを排除する必要があると痛感した」などとコメントしています。

今後は広田靖治会長が社長を兼任するということです。

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#アウトドア#交通