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中国国家統計局は毎月、製造業3000社を対象に景況感を調査する製造業PMI=購買担当者景況感指数を発表しています。

31日に発表された5月の製造業PMIは51.0で、4月を0.1ポイント下回りました。

景気判断の節目となる「50」は、15か月連続で上回りましたが、2か月連続で前の月から低下しました。

これは、原材料価格の上昇が製造業にとって重荷になっているほか、新規の輸出向けの受注が減少したことなどが原因です。

また、大企業と中規模企業が前の月を上回って節目となる50を上回ったのに対して、小規模な企業は前の月から悪化して50を下回り、企業の規模によって格差が生じています。

統計当局は「製造業は安定的な拡大が続いている」としていますが、政府は、このところの原材料の価格上昇に懸念を強めていて、価格を安定させるための措置を相次いで発表しています。

デジタル化の進展や経済の安全保障を確保するために各国が相次いで自国の半導体産業に巨額の支援を行うなど、最先端の半導体の開発が世界的に激しくなっています。

こうした中、半導体の製造技術で世界最大手の台湾のTSMCが、日本のイビデン芝浦メカトロニクスといった半導体の材料や製造装置メーカーおよそ20社などと、最先端の半導体の研究開発を共同で行うことになりました。

TSMC茨城県つくば市に設ける研究開発拠点で、複数のチップを積み重ねることで性能の向上と省エネを両立させる「3次元化」の技術の確立を目指すことにしていて、政府はNEDO新エネルギー・産業技術総合開発機構に設けられた基金からおよそ190億円を拠出して後押しする方針です。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣は、今月28日の記者会見で、国内の接種対象を上回る分はほかの国や地域へ提供していくとして、台湾への提供も検討する考えを示しました。

これについて中国外務省の汪文斌報道官は31日の記者会見で「感染対策の名を借りて政治ショーを行い、中国の内政に干渉することに断固反対する」と述べ、強く反発しました。

そして日本が自国のワクチンを十分に確保できていない中で台湾への提供を検討することは台湾を含む多くのメディアや人々から疑問視されているとし「医療支援は命を救うという初心に戻るべきであり、政治的な利益をはかる道具に成り下がってはならない」と述べ、日本側の対応をけん制しました。

また、汪報道官は、台湾の蔡英文総統が海外の製薬会社からのワクチンの調達が中国の妨害で難しくなっていると述べたことについて「われわれは最大限の努力で支援しようとしているが、民進党当局が中国製のワクチンを阻止している」と反論しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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