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米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、電気自動車（ＥＶ）や半導体、医療製品など中国からの輸入品に対する大幅な関税引き上げについて、一部の開始を少なくとも２週間延期すると発表した。

ＵＳＴＲは５月、対中関税引き上げの一部が３０日間の意見公募期間を経て、８月１日に発効すると発表していた。しかし、現在１０００件を超える意見の審査が続いており、８月中に最終決定を出した上で、その約２週間後に発効する見通しという。

バイデン大統領は５月、中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表。ＥＶの関税は２５％から１００％に、２０２５─２６年には半導体の関税を２倍の５０％にそれぞれ引き上げる考え。

#米中（関税引き上げ）

キャンベル米国務副長官は３０日、中国の行動に対抗していくために米国はさらなる取り組みが必要だと強調した。

キャンベル氏は上院外交委員会が開いた公聴会で「われわれはもっと努力し、中国の前進基地戦略だけでなく、アフリカのレアアース（希土類）狙いという点でも、争っていかなければならない」と語った。

またキャンベル氏は、米国が中国に対して造船分野で格差をつけられていることを「深く懸念している」と表明。この問題を改善しなければ、２１世紀に必要とされる大海軍力が手に入らなくなると警告した。

長年インド太平洋重視を唱えてきたキャンベル氏は、同地域での米国の海軍力と空軍力を強化すべきだとも訴えた。

#米中（キャンベル国務副長官「レアアース」「造船」）

中国の7月の製造業の景況感を示す指数は、景気判断の節目となる「50」を3か月連続で下回りました。不動産不況の長期化などを背景に国内需要の停滞が続いていることが主な要因です。

中国の国家統計局が製造業3200社を対象に調査した7月の製造業PMI＝購買担当者景況感指数は、49.4となりました。

6月から0.1ポイント低下し、景気のよしあしを判断する節目となる「50」を3か月連続で下回りました。

これは、不動産不況の長期化などを背景に国内需要の停滞が続いていることで、新規の受注が低下したことなどが主な要因です。

企業の規模別では、大企業は50.5と、節目の「50」を上回った一方、中規模な企業は49.4、小規模な企業は46.7と、いずれも節目を下回り、中小企業の景況感が上向かない状況となっています。

一方、サービス業など、非製造業の景況感指数は、6月から0.3ポイント低下して50.2となりました。

中国共産党は30日、内需拡大に向け、消費の刺激に重点を置く姿勢を示したほか、売れ残った住宅の買い取りなど、不動産不況の対策を強化する方針を示していて、こうした対策が企業の景況感の改善にどこまでつながるかが焦点となります。

#中国経済

中国商務省は３１日、ドローン（無人機）の輸出規制を９月１日から調整すると発表した。

一部の消費者向けドローンについて、臨時の輸出規制措置を廃止するほか、赤外線画像装置や目標指示レーザーなど、無人航空機の重要部品の管理基準も調整する。

同省報道官は、今回の調整について、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安全・安定を守る上で寄与すると述べた。

中国政府は昨年、米国が半導体製造技術などの対中輸出を制限する中、一部のドローンや関連機器の輸出を規制すると発表。「国家の安全保障と利益を守る」ことが狙いと説明していた。

昨年発表した輸出規制には、一部の消費者向けドローンを対象とした２年間の臨時の輸出規制措置が含まれていた。また、いかなる民生用ドローンも軍事目的で輸出することはできないとしていた。

商務省はドローンの輸出規制を「適切に」拡大することを決定したと表明。特定の国や地域を標的にするものではないと述べた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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