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東日本大震災で「大規模半壊」と認定されて生活再建支援金を受け取った仙台市のマンションの住民たちが、あとになって「一部損壊」に見直され、支援金の返還を求められた裁判で、最高裁判所は「公平性が確保されず、やむをえない」として、住民側に返還を命じる判決を言い渡しました。

仙台市太白区のマンションの50世帯余りの住民は、震災後、マンションが「大規模半壊」と区から認定され、最大で150万円の生活再建支援金を受け取りましたが、その後の調査で「一部損壊」と見直され、支援金を支給した公益財団法人から返還を求められました。

2審では、住民によって返還を命じられた判決と返還しなくてもよいとする判決に分かれ、双方が上告していました。

これについて、最高裁判所第2小法廷の菅野博之裁判長は判決で、「支給の認定の誤りをそのままにしておくと被災者の間で公平性が確保されず、制度に対する国民の信頼を害する。返還を請求されるのはやむをえない」として、住民側に支援金の返還を命じました。

#法律

「ユナイテッド航空」は3日、現在運用されている最速の航空機の2倍の速度が出る超音速の旅客機を導入する計画を発表しました。

それによりますと、ユナイテッド航空は超音速旅客機を開発するコロラド州デンバーのベンチャー企業「ブーム・スーパーソニック」と商業契約を結び、安全性や環境への影響などに関して必要な基準を満たせば、15機購入するとしています。

導入が実現すれば飛行時間は現在のおよそ半分に短縮できるということで、東京、サンフランシスコ間は6時間、ニューヨーク近郊のニューアークからドイツのフランクフルトは4時間、ニューアークからロンドンは3時間半で移動できるということです。

乗客の定員は65人から88人で、2029年までの運航開始を目指すとしています。

超音速の旅客機ではかつてイギリスとフランスが開発した「コンコルド」が知られていますが、燃費の悪さや騒音の大きさもあって需要が伸びず、およそ18年前に商用の運航を取りやめていて、最新の技術でこうした課題を解消し、商用化を実現できるかが焦点となりそうです。

新型コロナウイルスの影響で国内の航空各社が大幅な赤字に陥る中、政府は今年度、空港使用料の減額などで1200億円の支援を行うことにしています。

今回の航空法の改正では、こうした感染症の拡大や大規模な災害などで経営が急激に悪化して国の支援を受ける航空会社に対し、路線網を維持するための計画を策定し、取り組みの状況を国に報告することを義務づけています。

また、今回の改正では、物流の現場などでドローンの活用を広げるための新たな制度も盛り込まれています。

具体的には、機体を目視で確認しない飛行を市街地でもできるようにするため、操縦者の技能や機体の安全性を認証する制度をつくります。

このほか、空港の保安検査場で刃物などの持ち込みの見逃しが相次いだことを受けて、乗客に検査を受けることを義務づけるとともに、従わない場合の罰則も盛り込まれています。

政府は、脱炭素社会を実現するために2030年に向けて温室効果ガスを2013年度に比べて、46％削減することを目指しています。

4日に閣議決定した「エネルギー白書」では、各国が温室効果ガスの削減に向けた取り組みを進める中、IT業界や製造業などを中心に企業の間でも使用する電力を太陽光などの再生可能エネルギーに切り替える動きが加速しているとしています。

また、サプライチェーン全体の脱炭素化を進めるため、取引先に対して省エネや再生可能エネルギーの利用を求める企業も増えているほか、金融機関や投資家の間では企業の脱炭素への取り組みを重視した投資や融資を行う動きが広がっているとしています。

こうした状況を踏まえ、白書では、再生可能エネルギーの調達のしやすさが今後、企業や産業を誘致する際の競争力に影響する可能性があると指摘しています。

小菅村の「道の駅こすげ」で4日から運用が始まったのは、ふるさと納税の手続きを手軽にできる機械です。

ふるさと納税の手続きは、一般的にはインターネットや郵送などで行いますが、この機械で寄付の金額と返礼品を選んだあと、運転免許証を読み取らせるなどして名前や住所を登録すれば、現金やクレジットカードでその場で納税できます。

そして、発行されるレシートを道の駅のレジで見せると、返礼品として村内で醸造されている地ビールや道の駅などで使える商品券に、すぐに交換してもらうことができるということです。

村によりますと、こうした機械が道の駅に設置されるのは全国で初めてだということで、納税額の増加を目指すほか、返礼品の送料がかからないなど自治体側のメリットもあるということです。

小菅村の舩木直美村長は「村に実際に来てもらい、感銘をうけて寄付をしてもらうのが本来のふるさと納税の在り方だと考えている。新しいふるさと納税の試みとして非常に楽しみにしている」と話していました。

#法律

捜査関係者によりますと、5月、大阪・中央区の路上でモーターで走る「電動キックボード」が、歩いていた40代の女性にぶつかる事故があり、女性は大けがをしたということです。

この事故で、警察が、4日までに電動キックボードに乗って女性をはねてけがをさせ、そのまま逃げたとしてひき逃げの疑いなどで、住所不定の山名優希容疑者（30）を逮捕していたことがわかりました。

電動キックボードの事故で、利用者が摘発されるのは異例です。

電動キックボードは、手軽な交通手段として利用が広がっていて、警察庁は、時速15キロ以下の速度しか出ないものは、運転免許を不要とすべきだなどとする検討会の報告を踏まえて、新たなルール作りを進める方針です。

#法律

「VRS」と呼ばれるこのシステムは接種券に印刷された18桁の数字を専用のタブレット端末で読み取ると、誰が、いつ、どこでどのワクチンを接種したかその場で登録できます。

国は自治体や医療機関に対し専用端末の配布を進めていて、接種の状況を全国規模で素早く把握できるとしています。

しかし、大阪府内の政令指定都市と中核市合わせて9つの自治体に取材したところ、大阪市や吹田市、高槻市の3市でシステムの利用が進んでいないことが分かりました。

このうち、吹田市では集団接種と個別接種ともに接種の記録が一切、登録されていないということです。

「人手が足りず、対応する余裕がない」としています。

また、大阪市では個別接種を行うおよそ1500の医療機関のうち90％余りがシステムの利用を希望せず、端末そのものが配布されていないということです。

システムを開発した内閣官房IT総合戦略室は「このままでは接種の全体像の把握が難しくなり、接種計画に支障が出るおそれもある。自治体には速やかに利用するよう協力を求めたい」と話しています。

#アウトドア#交通