https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

バイデン米政権は、キューバ・グアンタナモ米海軍基地にある収容施設の在り方について、オバマ政権が掲げた施設閉鎖を目指し、正式な検証を開始した。政権当局者が１２日に語った。

関係筋２人はロイターに対し、内部の議論に関与している側近が今後数週間から数カ月の間にバイデン大統領による大統領令署名を検討していると明かした。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）のホーン報道官は「グアンタナモ閉鎖という幅広い目標に沿って、バイデン政権が先の政権から受け継いだ現状を評価するため、ＮＳＣとしての手続きを進めている」とロイターに語った。

当面は、オバマ元大統領のグアンタナモ閉鎖政策を何らかの形で復活させる可能性がある。前任のトランプ前大統領は１７年の就任時にオバマ氏の政策を撤回した。

トランプ前大統領の支持者らによる連邦議会への乱入事件をめぐり、前大統領の責任を追及する弾劾裁判は12日、トランプ氏側の弁護団による陳述が行われました。

弁護団は、乱入事件の直前に行ったトランプ氏の演説には支持者に違法行為を促す意図はなく、表現の自由を保障する憲法上の権利を行使して、大統領選挙の開票結果に対して疑いの意見を表明しただけだと主張しました。

また民主党側が、トランプ氏が選挙結果を認めず、明白な根拠がないのに不正を訴え続けたことが支持者の怒りをあおったと主張していることに対し、弁護団は、民主党の議員が過去の選挙に疑いの声をあげている様子を記録した映像を上映し、選挙結果に疑いを持つことは異例ではないと反論しました。

共和党の議員の多くは、今回の弾劾裁判自体が憲法違反だと主張しており、有罪の判断を示す議員は出席議員の3分の2には届かず、無罪の評決が出される見通しです。

また、民主党側も新政権の人事や法案審議などへの影響を懸念し、早期に審理を終えたい思惑があると見られ、評決は数日中に出されるという見方が広がっています。

アメリカの連邦議会では、先月のトランプ前大統領の支持者らによる乱入事件をめぐり、前大統領が事件を扇動したとしてその責任を追及する弾劾裁判が開かれていて、12日はトランプ氏の弁護団が陳述を行いました。

弁護団は裁判自体が憲法違反だとしたうえで、問題とされた事件直前の演説は大統領選挙の結果に疑いがあるという意見を表明しただけだと反論しました。

そのうえで「トランプ氏は自身の支持者に暴力的に戦うよう指示していない」と述べ、支持者に違法行為を促す意図はなかったなどとして無罪を主張しました。

弾劾裁判は日本時間の14日午前0時から最終弁論が行われる予定ですが、現時点で民主側、トランプ氏側双方とも証人を呼ぶ姿勢を見せておらず、早ければこの日中にすべての審理を終えて、有罪か無罪かの判断を示す評決が出される可能性があります。

裁判では出席議員の3分の2以上が有罪の判断を示した場合、前大統領が弾劾されることになりますが、共和党議員の多くは裁判自体違憲だという主張を支持しており、無罪の評決が出されるとみられています。

アメリカでは、成長を続ける大手IT企業が独占的な地位を利用して競争を妨げているなどという批判が高まっていて、新たな税制の在り方の議論が活発になっています。

12日、東部メリーランド州の議会は、インターネット広告による売り上げを対象にした課税制度の導入を決定しました。

この税制は年間の世界の売り上げが1億ドル、日本円で105億円以上の企業を対象として、州内の消費者に表示されるネット広告の売り上げに対して最大10％の税金を課すものです。

グーグルやフェイスブックをはじめ幅広いIT企業が課税の対象となる見通しで、業界団体のインターネット協会は声明を発表して「この問題については裁判所が最終的な決定権を持つ」などと反発しています。

今回の税制が実施されれば全米で初めてとなりますが、アメリカメディアは合法性などをめぐって法廷闘争になる可能性があると伝えています。

アメリカではデジタル経済の一段の加速が見込まれる中、ほかの州でもIT企業を対象とした同様の税制が検討されています。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp