https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

バイデン大統領はイギリス南西部のコーンウォールで今月11日から3日間の日程で行われるG7サミットに出席するため、さきほどワシントン近郊の軍の基地を出発しました。

バイデン大統領にとっては就任後初めての外国訪問となり、G7サミットに出席したあとはベルギーでNATO北大西洋条約機構の首脳会議などに出席し、16日にはスイスでロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨みます。

G7サミットを巡ってはここ数年「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ前大統領とヨーロッパの国々の首脳との足並みの乱れが目立っており、バイデン大統領としては国際協調を重視する姿勢を示して信頼関係を再構築したい考えです。

さらに最重要課題に位置づける新型コロナウイルスや気候変動といった地球規模の課題、そして中国への対応で民主主義の価値観を共有する同盟国や友好国との結束をはかりたいとしています。

バイデン大統領は9日、G7サミットに出席するため初めての外国訪問先となるイギリスに到着し、現地に駐留するアメリカ軍の兵士を前に演説しました。

この中でバイデン大統領は今回の外国訪問について「アメリカが戻ってきたことを明確に示す。世界の民主主義国家は最も困難な問題に力を合わせて向き合っていく」と述べ、トランプ前政権でぎくしゃくしてきたヨーロッパ各国との関係を修復すると訴えました。

一方、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は記者団に対し、G7サミットでバイデン大統領が新型コロナウイルスのワクチンの提供を発表するとの見通しを示したうえで、ほかの国々にも協力を働きかけることを明らかにしました。

ロイター通信など複数のメディアは、バイデン大統領がワクチン5億回分をおよそ100の国々に提供すると発表する見通しだと報じていて、中国やロシアが積極的にワクチン供給を行う中、同盟国や友好国と連携してこれに対抗するねらいもあるとみられます。

世界的な食肉加工会社の「JBS」は、先月サイバー攻撃を受けて、北アメリカとオーストラリアの情報システムが被害を受けたと明らかにし、アメリカ・ホワイトハウスはロシアが攻撃の発信元とみて、ロシア政府に対処を求めています。

被害を受けた「JBS」は9日、声明を発表し、犯行グループに1100万ドル、日本円で12億円相当の身代金を支払ったことを明らかにし、アメリカのメディアは、身代金は暗号資産のビットコインで支払われたと伝えています。

これについて会社は声明で「非常に難しい判断だった」としたうえで「取引先へのさらなる危険を防ぐため、やむを得なかった」と説明しています。

アメリカでは先月、国内最大級の石油パイプライン「コロニアル・パイプライン」が、ロシアに拠点を置くハッカー集団からサイバー攻撃を受け、一時供給停止に追い込まれる事態になっていて、産業活動への現実的な脅威としてサイバー攻撃に対する危機感が強まっています。

#反ロシア#対中露戦

#米大統領

d1021.hatenadiary.jp