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ロイター通信によりますと、日本時間の8日夜、欧米の主要メディアなどのウェブサイトが一時、閲覧できない状態になりました。

影響を受けたのはニューヨーク・タイムズやフィナンシャル・タイムズなどの報道機関や、一部の政府機関のウェブサイトなどです。

ロイター通信は、クラウド事業を展開するアメリカのIT企業「ファストリー」のネットワークサービスの不具合との関連が指摘されていると伝えていて、「ファストリー」は日本時間の今夜7時ごろ、自社のサイトで「サービスに影響が出ている可能性があり、調査中だ」とコメントしました。

その後、午後8時ごろになって、「問題は特定され、修正が適用された」としています。

日本の官庁や企業でも一時的な障害が相次ぎました。

このうち環境省や金融庁で午後7時ごろからおよそ1時間にわたってホームページがつながりにくくなりました。

また、フリマアプリ大手のメルカリで画像が表示されなかったり、日本経済新聞社で記事が閲覧できなくなったりするトラブルが一時的に発生したということです。

ファストリーの日本の事務所によりますと、今回発生した障害は、サービスの設定に起因する技術的な問題に関連していて、サイバー攻撃との関連はないということです。

ファストリーは、「サービスをご利用のお客様には多大なるご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません」とコメントしています。

情報システムに詳しい、セキュリティー会社のアルモリスの鎌田敬介さんによりますと、今回、障害が発生した「ファストリー」のサービスは、CDN＝コンテンツデリバリーネットワークと呼ばれ、インターネットでデータ配信を効率化するためにサーバーを分散して、負荷を一極化させないためのものだということです。

インターネットを使った大量のデータ配信が増える中、メディア企業などで利用が進んでいて、今回は、「ファストリー」の同じサービスを世界中の多数の企業などが使う中、サービス全体を管理する部分に問題があったと見られ、世界各地でホームページが閲覧できないなどの影響が出たと見られるということです。

こうしたCDNサービスはある程度、障害が発生することを見込んでいて、長時間にわたる停止は起きにくい仕組みになっていますが、短時間の停止でも利用している各社のサービスによっては深刻な影響につながる可能性もあります。

鎌田さんは、「ひとつのクラウドサービスを多数の企業が利用することで、同時多発的に障害が起きてしまう集中化のリスクが顕在化した。利用する側は、こうした障害が起きる前提でリスクを把握し、対処法をあらかじめ練っておく必要がある」と話しています。


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中国　ワクチンは政治の道具？【キャスター角谷暁子の「カドが立つほど伺います」】興梠一郎氏（神田外語大学　教授）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アメリカのハリス副大統領は、初めての外国訪問で中米のグアテマラとメキシコを歴訪していて、8日はメキシコシティーでロペスオブラドール大統領と会談しました。

このあと、ハリス副大統領は「ほとんどの人は母国を離れたくないが、国にとどまれば満足な暮らしができないから移民となっている。移民にならざるをえない根本的な原因を解決する必要がある」と述べ、貧困や汚職などの問題を指摘し、是正に向けた取り組みを支援する考えを示しました。

アメリカでは国境地帯周辺に移民を目指す大量の人たちが押し寄せ、不法入国が絶えないほか、子どもを中心に一時的に保護する施設の劣悪な環境も問題となっています。

これについてハリス副大統領は前日の7日、グアテマラを訪問した際に「アメリカの国境地帯に来ないでほしい。アメリカは法に基づいて対応し国境を守る。もし来れば追い返されるだろう」と述べ、不法入国しないよう強く訴えました。

ハリス副大統領はバイデン大統領から移民対策を任されていて、アメリカで政権の対応への批判も高まる中、貧困などの根本的な問題への取り組みを強化することで、事態の打開に向けた糸口にしたい考えとみられます。

アメリカのFBI＝連邦捜査局やユーロポール＝ヨーロッパ刑事警察機構などは8日、国際的な合同捜査によって世界各地で犯罪組織を摘発したと発表しました。

発表によりますと、各国の捜査機関がFBIなどが独自に開発した通信アプリを、犯罪組織に気付かれずに利用させる「おとり」捜査を行ったところ、アプリは100か国以上でギャングや麻薬の密売組織など、300を超える犯罪組織に利用されたということです。

各国の捜査機関は、1年以上にわたってアプリ上でやり取りされた2700万通のメッセージを監視し、今月に入って世界700か所で一斉に捜索を行いました。

その結果、800人の容疑者を逮捕したほか、30トン以上の違法薬物や4800万ドル以上に相当する現金や暗号資産を押収したということです。

「トロイの盾」と名付けられた今回の合同捜査には、アメリカやヨーロッパの国々のほか、カナダやオーストラリアなど、10か国以上が参加しました。

ユーロポール＝ヨーロッパ刑事警察機構は通信アプリを使った今回の捜査について「かつてない規模の摘発だ」としています。

「アメリカ・イノベーション競争法」と名付けられたこの法案は、中国に対抗していくため、半導体やAI＝人工知能、次世代通信ネットワークなど、国の安全保障にも関わる先端技術分野を強化することを柱としていて、研究開発や、サプライチェーンの構築などのために5年間で総額2500億ドル、日本円で27兆円近くの国家予算を投じる内容となっています。

また、いわゆる経済安全保障の分野で、高い技術力を持つ日本など同盟国との協力を強化していくことも盛り込まれています。

アメリカ議会上院は8日、採決の結果、賛成68、反対32の賛成多数で法案を可決しました。

バイデン大統領は、この法案を支持していて、今後、下院で可決されれば成立する見通しです。

アメリカでは、前のトランプ政権の時代に政治的分断がさらに深まりましたが、今回は野党・共和党の議員の一部も賛成し、超党派での協力が実現していて、議会の対中強硬姿勢がより鮮明になりました。

「アメリカ・イノベーション競争法」には、経済と安全保障が密接に絡む分野だけでなく、中国の人権問題や北京オリンピック・パラリンピックへの対応についても盛り込まれています。

来年開催予定の冬の北京オリンピック・パラリンピックについては「外交的にボイコット」するよう求めていて、政府関係者の派遣のために政府予算を使うことを禁じるとしています。

一方で代表選手や、オリンピック・パラリンピック委員会の関係者の派遣については例外とするとしていて、選手団を派遣すること自体は禁止していません。

また、法案では新疆ウイグル自治区で続く「ジェノサイド」を含む、中国共産党による人権弾圧の停止を呼びかけています。

#米大統領選

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