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去年7月に開かれた東芝株主総会をめぐって株主が選任した弁護士の調査で、会社が経済産業省と連携して一部の株主提案を妨げようとしたとことし6月に指摘しています。

会社はこの問題について、ことし2月に会社の監査委員会が「会社の関与は認められない」とする調査結果をまとめていました。

株主側の調査で結論が覆される形となったため、東芝としては真相を究明するため、外部の第三者を含めた委員会で再調査を行うことになり、6日に委員会のメンバーを公表しました。最高裁判所の元判事金築誠志氏が委員長を務めるほか、4人の弁護士が委員に選ばれました。

今回の調査で、真相を究明するとともに責任の所在や再発防止策についても取りまとめ、ことし10月に公表したいとしています。

東芝では取締役の人事などをめぐって混乱が続いていて、今回の調査で企業統治への信頼を回復できるかが焦点となります。

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