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ベルギーの首都、ブリュッセルを訪れているアメリカのバイデン大統領は15日、EUのフォンデアライエン委員長らと会談しました。

双方は長年の懸案となっていた航空機メーカー、アメリカの「ボーイング」とヨーロッパの「エアバス」に対する支援をめぐる問題について相手側の支援が不当だとして互いに課していた報復関税を5年間停止することを確認しました。

また、トランプ前大統領のもと、双方の貿易摩擦の発端となった鉄鋼製品などへの関税についても解決に向けて協議を加速することで合意しました。

アメリカとEUとしては中国が国内企業に対して巨額の支援を行っていることに対抗するため、互いに歩み寄ったものとみられます。

また中国について双方は「一方的に現状を変更し、緊張を高めようとする試みに強く反対する」として東シナ海南シナ海などでの活動に強い懸念を示しました。

さらに新疆ウイグル自治区や香港をめぐる人権や民主化の問題などについても連携して対応していくことを確認しました。

ハンガリーでは保守的な価値観を掲げるオルバン首相が率いる与党フィデスが、子どもを性的犯罪から守るためとして、18歳未満に対し、同性愛や性転換を広める議論を制限することや、書籍や広告をみせないとする法案を議会に提出し、15日、野党が抗議のため欠席するなか、与党の賛成多数で可決されました。

この法案をめぐっては、撤回を求めて14日、首都ブダペストで大規模な抗議デモが行われ、可決後は国際的な人権団体が「性的マイノリティーの人たちに汚名を着せ、差別を助長させるものだ」と批判するなど反発が強まっています。

ハンガリーでは去年12月には、憲法が改正され、同性のカップルが養子を迎えることが事実上できなくなるなど、同性のカップルの権利が厳しく制限され、EU内から批判の声があがっています。

オルバン政権としては来年予定されている議会の選挙に向けて、保守層の支持者にアピールするねらいもあるものとみられます。

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