東芝 綱川社長が暫定的に取締役会議長兼務 経営体制整備が課題 #nhk_news https://t.co/u16MTqTkMS
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月25日
東芝の、いわゆる“モノ言う株主”への対応をめぐり、去年の株主総会が「公正に運営されたものといえない」とされた報告書を受けて、25日の株主総会では会社側が提案した取締役11人の人事案のうち、永山治取締役会議長ら社外取締役2人の再任が反対多数で否決されました。
会社が提案した取締役の人事案が否決されるのは異例で、会社の経営が適正に行われているかを監督する企業統治の責任を株主から厳しく問われた形です。
これを受けて東芝の新たな取締役会は、綱川社長が暫定的に議長を兼務することを決め、声明を発表しました。
この中では、総会の結果を真摯（しんし）に受け止めるとしたうえで、企業統治や将来の収益性について最大限の成果を上げるため、今後数週間で追加的な対策を検討すべく、“モノ言う株主”をはじめとする株主や従業員、顧客との対話を進めていくとしています。
今後は経営体制を整えて株主からの信頼を回復するとともに、売却した半導体などに代わる新たな収益の柱をつくることができるかが課題となります。
永山治氏は株主総会のあと、NHKの取材に応じ「去年7月に議長に就任してから、私にできることを全力で対応してきたつもりだ。株主総会の結果は、しかたがないことだと考えている」と述べました。
