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４

2012年以来の大きな伸び
３月の米ＣＰＩは前月比0.6％上昇と、2012年以来の大きな伸びを示した。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は0.5％上昇、２月は0.4％上昇だった。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前月比0.3％上昇し、７カ月ぶりの大幅な伸び。市場予想（0.2％上昇）を上回り、インフレ圧力が強まりつつあることが示された。食品価格は前月比0.1％上昇。エネルギー価格は５％上昇と、17年９月以来で最大となった。

６人に症状
米保健当局はＪ＆Ｊ製コロナワクチンの投与を一時停止するよう勧告した。接種後の副反応として、まれに深刻な血栓が生じる懸念があるためだ。米疾病対策センター（ＣＤＣ）と米食品医薬品局（ＦＤＡ）が発表した共同声明によると、Ｊ＆Ｊ製ワクチンを接種した18歳から48歳の女性６人に血小板の減少を伴う脳血栓が見られた。４月12日時点で、これまでに同ワクチンを接種したのは680万人以上だという。ＣＤＣは14日に予防接種諮問委員会の会合を開き、血栓の症例を精査して重大さを判断する。

野村、資金提供を厳格化
野村ホールディングスはアルケゴス・キャピタル・マネジメント問題を受けて、一部のヘッジファンド顧客に対するファイナンシングを厳格化しつつある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。詳細は非公開だとして関係者の１人が匿名で述べたところによると、これまでマージンファイナンシングの制限で例外を認めていた一部顧客に対し、レバレッジを抑制するなどの対応策を講じる。野村の担当者はコメントを控えた。アルケゴスのポジション破綻に絡み野村は20億ドル（約2200億円）の損失を被る可能性がある。

ヘッジファンド関連リスク
欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏の大手銀行に、ヘッジファンド関連リスクについて追加情報を求めた。アルケゴスのポジション破綻を受けて行動した。事情に詳しい関係者によると、ＥＣＢはドイツ銀行やＢＮＰパリバなどに情報の提供を要請した。業界を混乱させるような問題の後で標準的な慣行だという。ＥＣＢの監督下にあり一定規模のヘッジファンド事業を持つ銀行は全て、質問を受ける可能性が高いと、関係者が非公開情報だとして匿名を条件に述べた。

過去最大規模
ソフトバンクグループが出資する東南アジアの配車サービス大手グラブ・ホールディングスは、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）アルティメーター・グロースとの合併を通じて米国に上場する。ＳＰＡＣとの合併として過去最大規模になる。シンガポールを本拠とするグラブの企業価値は、米投資会社アルティメーター・キャピタル・マネジメントのＳＰＡＣとの合併後、約396億ドル（約４兆3300億円）に。グラブは東南アジアのユニコーン（企業価値が10億ドルを超えるスタートアップ企業）としてＳＰＡＣとの合併による上場を果たす先駆的存在になる。

関係者によりますと、東芝の車谷暢昭社長が辞任する意向を固めました。

14日開かれる臨時の取締役会に辞表を提出する見通しで、車谷氏は辞任の理由について「ことし1月、東証1部に復帰するという使命を果たしたため」と周囲に伝えているということです。

東芝は今月6日、イギリスに本拠を置く投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズなどから買収提案を受けました。

これは、東芝の上場を取りやめて株式を非公開化させることで、車谷社長を支持しないいわゆる“モノ言う株主”のほかの投資ファンドなど外部からの影響を受けない体制を目指す提案でした。

しかし、車谷氏がかつてCVCの日本法人のトップを務めていたことなどから、経営陣の間で提案の背景が不透明だという批判も出ていました。

大手電機メーカー「東芝」の車谷暢昭社長が14日辞任する意向を固めていることに関連して、東芝は「当社の社長の交代に関する報道がなされておりますが、当社が発表したものではありません。代表執行役の人事につきましては、本日開催の取締役会にて審議する予定であり、開示すべき事項を決定した場合には速やかにお知らせします」とするコメントを発表しました。

電機メーカーの東芝は14日、車谷暢昭社長が辞任したと発表しました。

東芝は外資の投資ファンドからの買収提案を受けていましたが、車谷氏がかつてこのファンドの日本法人のトップを務めていたことなどから経営陣の間で提案の背景が不透明だという批判も出ていました。

発表によりますと、東芝は14日、車谷暢昭社長から辞任したいという申し出があり、受理しました。

これを受けて臨時の取締役会を開き、後任の社長に前の社長の綱川智会長が復帰し、14日付けで就任することを決めました。

辞任した車谷氏は、2018年4月に当時、アメリカの原子力事業による巨額の損失で経営が悪化していた東芝のトップに就任しました。

その後、経営の立て直しを進め、会社はことし1月に東証2部から東証1部に復帰しました。

東芝は今月6日、イギリスに本拠を置く投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズなどから買収提案を受けました。

東芝の上場を取りやめて株式を非公開にすることで、車谷氏を支持しない、いわゆる“モノ言う株主”のほかの投資ファンドなど外部からの影響を受けない体制を目指す内容でしたが、車谷氏がかつてCVCの日本法人のトップを務めていたことなどから、経営陣の間で提案の背景が不透明だという批判も出ていました。

東芝としては、綱川会長を社長に復帰させることで株主などとの対話を進め、経営をめぐる混乱を早期に収束させたい考えで、今回のトップ交代を受け投資ファンドからの買収提案にどう対応することになるかが焦点となります。

東芝は午後0時半からオンラインで会見し、社長交代などについて説明することにしています。

大手電機メーカーの東芝は、車谷暢昭社長の辞任を受けて14日午後、指名委員会の永山治委員長らがオンラインで会見し、辞任は本人の意向で、14日朝申し出があり、受理したことを明らかにしました。

この中で永山委員長は、今回の車谷氏の辞任について「ことし1月に東証1部への復帰で東芝の再生ミッションを完了したとして辞任の申し出があり、受理した」と述べ、辞任は本人の意向だと説明しました。

一方、イギリスに本拠を置く投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズからの買収提案について、永山委員長は「初期提案は内容が乏しく、会社側から要請したものでもなく唐突だ。今の時点では評価は不可能で、慎重な検討を要する」と述べました。

これに関連して『車谷氏はかつてこの投資ファンドの日本法人のトップを務めていたことが今回の辞任に影響したのか』という質問に対して、永山委員長は「直接関係は無いと思っている」と答えました。

そのうえで「車谷氏の辞任によって投資ファンドが買収提案でどういう考え方をするのかこちらでは分からない」と述べました。

一方、新たに就任した綱川智社長は「株主との信頼関係の構築がキーワードだ。また、従業員の間にも今回の買収提案で心配が広がっている。新入社員も入ったので経営陣と現場が一枚岩で進むことが課題だ」と述べました。

この投資ファンドは、「CVCキャピタル・パートナーズ」で、先週東芝に対して買収の初期提案を行うとともに、今後、詳細な提案を出す方針を伝えていました。

関係者によりますと、CVCは、東芝の車谷社長が辞任しても、詳細な提案を出す方針に現時点で変わりはないということです。

提案の時期は今週末から来週にかけてとみられ、1株当たり5000円としている株式の買い取り価格をどうするかや、共同の提案者に官民ファンドや金融機関などを加えるかが焦点になります。

買収提案の理由について、CVCは、東芝が株式の上場を取りやめていわゆる「モノ言う株主」も含めた株主の数を少なくすれば、経営の意思決定のスピードを速められるなどと主張しているとされますが、モノ言う株主と対立していた車谷社長の辞任を受けて提案理由を見直すかも注目されます。

さらに、東芝をめぐっては、ほかの海外の投資ファンドも買収への関心を持っているとされ、市場関係者の間では買収合戦に発展する可能性も指摘されています。

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