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地方自治体が条例に基づいて発行し、自治体に対する租税や手数料などの納付を行うための証票である。

同種の物として、国庫収入となる租税・手数料その他の収納金の徴収のために、財務省が発行する「収入印紙」がある。収納先が違うため、双方に互換性はなく、「印紙」を道府県への、「証紙」を国への支払いに用いる事は出来ない。

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国庫収入となる租税・手数料その他の収納金の徴収のために政府が発行する証票。

収入印紙は本来は領収書や契約書に貼付して印紙税を納付するためのものであるが、申請書に貼付して租税や手数料の支払いを証明するためにも用いられている[1]。後者には、政府に対する各種許可申請の際の手数料、罰金、訴訟費用、不動産登記における登録免許税の支払いなどがある。各種国家試験(司法試験、司法書士試験、測量士測量士補試験、土地家屋調査士試験、公認会計士試験、税理士試験等)の受験手数料の支払いにも利用されるが、外部委託により実施される国家試験(電気主任技術者、無線従事者、工事担任者等)では、試験合格後の免状等の交付申請の際に用いられる。

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