https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４ ⭐️

日銀は22日までの2日間、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナスにし、長期金利がゼロ％程度に抑えるよう国債を買い入れる今の大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。

また、国内の景気の現状については「新型コロナウイルスの影響で、引き続き厳しい状況にあるが、基調としては持ち直している」という判断を据え置きました。

日銀は引き続き、企業などの資金繰り支援に努めるとともに、新型コロナウイルスが経済に与える影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。

また、ことし7月に骨子案を示した銀行などが行う気候変動対応の投資や融資に日銀が金利ゼロ％で貸し付けを行う新たな資金供給の仕組みについて、詳細を決定しました。

日銀は、気候変動問題に対応する民間の銀行などの投資や融資を支援する新たな資金供給の仕組みについて、詳しい内容を発表しました。

それによりますと、まず資金供給を受ける銀行などに対しては、「TCFD」と呼ばれる国際的な基準にもとづいて、気候変動対応の戦略や投融資の目標、実績などを開示するよう求めています。

また、支援する投融資の対象は、国内で行われる温室効果ガス削減につながる事業や研究開発などで、海外で行われる事業も2国間の取り引きで日本の削減につながる場合は対象とします。

日銀は、これらの基準を満たした銀行などの投資や融資に対し、金利ゼロ％で資金を供給します。

実施期間は原則、2031年3月までのおよそ10年間で、22日から公募を始め、ことし12月から資金供給を開始します。

海外の中央銀行の間で、気候変動問題に積極的に関与する動きが広がる中、日銀としては今回の制度を通じて銀行などの対応を後押しし、中長期的な経済や物価の安定につなげていきたい考えです。

#日銀#金融政策決定会合

中国の不動産大手「恒大グループ」が巨額の負債を抱えて経営難に陥り、世界の金融市場が一時株安に見舞われたことについて、日銀の黒田総裁は22日の記者会見で、個別の企業の経営問題で、各国の金融緩和のいわゆる副作用ではないという認識を示しました。

この中で黒田総裁は、中国の恒大グループの経営難について「あくまでも当該企業、あるいは中国の不動産業の問題として捉えるのが適切ではないか」と述べました。

また、「現時点ではこれがコロナ禍のもとでの、企業債務の増大がもたらす問題の一例とは考えていない」と述べ、各国の中央銀行が大量の資金を市場に供給した金融緩和策の、いわゆる副作用ではないという認識を示しました。

そのうえで黒田総裁は、「恒大グループの債務返済の帰すうをめぐり、市場の関心が高まっており、足元では株式市場を中心に国際金融市場で神経質な動きがみられ、リスクが認識されている」と述べ、金融市場への影響については注意深くみていく姿勢を示しました。

一方、黒田総裁は今月中に自身の在任期間が歴代最長になることに関連して、「大幅な金融緩和を粘り強く続けているが、こうした事をしていなかったら経済成長率や物価上昇率もさらに低く、雇用もこれほど拡大していなかった。金融政策の運営は正しかった」と述べました。

#アベノミクス#リフレ#金融政策

#雇用流動化

#自由民権

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp