【講演】黒田総裁「金融政策と企業行動：金融政策の効果波及経路と日本企業の構造変化」（日本経済団体連合会審議員会） https://t.co/RasvyIdt60
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2021年12月23日
Speech by Governor KURODA at the Meeting of Councillors of Nippon Keidanren (Monetary Policy and Firms' Behavior: Transmission Channels of Monetary Policy and Japanese Firms' Structural Changes) https://t.co/nK2dTiEv4E
— Bank of Japan (@Bank_of_Japan_e) 2021年12月23日
日銀 黒田総裁 円安“総合的にはメリットのほうが大きい” #nhk_news https://t.co/OgYWAhInqK
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月23日
日銀の黒田総裁は、23日に開かれた経団連の会員企業の経営トップらが参加する審議員会で講演しました。
この中で黒田総裁は、国内で消費される物のうち、輸入品が占める割合が高まっていると指摘したうえで、このところの外国為替市場の円安について「近年は円安が耐久消費財の価格を押し上げる効果が強まっていることが確認できる。このため、物価上昇を通じて家計所得に及ぼすマイナスの影響も強まっている可能性がある」と述べました。
一方で、黒田総裁は「円安が海外事業の収益を押し上げる効果は、以前よりも大きくなっている。円安の動きは、方向としてみれば、経済と物価をともに押し上げる基本的な構図に変化はなく、プラスの効果のほうが大きい」と述べ、円安は総合的にはメリットのほうが大きいという認識を改めて示しました。
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日銀 気候変動対応で金融機関の投融資支援 資金供給あす初実施 #nhk_news https://t.co/I9O7KbFctN
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年12月23日
この資金供給は、金融機関が行う気候変動対応の融資や投資を支援するため、日銀が金利0％で貸し付けを行うもので、24日に初めて実施されます。
資金供給先には「TCFD」と呼ばれる国際的な基準に基づいて、気候変動に対応した戦略や投融資の目標などを開示しているメガバンクや地方銀行、それに、ゆうちょ銀行など43行が選ばれました。
日銀によりますと、これらの金融機関が、ことし9月末の時点で行った2兆4761億円の投融資を対象として、合わせて2兆483億円の貸し付けを行うということです。
貸し付けの期間は再来年の1月30日までで、日銀は今後、原則として年2回の資金供給を実施する方針です。
海外の中央銀行の間で気候変動の問題に関与する動きが広がる中、日銀としては、新たな資金供給を通じて、銀行などの対応を後押しし、中長期的な経済や物価の安定につなげていきたい考えです。
#日銀#金融政策
