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４ ⭐️

総務省によりますと、東京23区の生鮮食品を除いた消費者物価指数は、今月中旬時点の速報値で、2020年の平均を100として去年7月の102.1から105.1となり、3.0％の上昇となりました。

上昇率は先月の3.2％から0.2ポイント下がりました。

主な要因は政府による負担軽減策や、足元の燃料価格の下落を受けた「電気代」や「都市ガス代」の値下がりです。

「電気代」は去年の同じ月と比べてマイナス16.7％とマイナス幅は先月より5.8ポイント拡大しました。

一方で「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月より9.0％上昇しました。

先月から0.1ポイント上がり、1976年5月以来、47年2か月ぶりの高い水準です。

具体的には
▽「卵」は31.4％
▽「調理カレー」は23.8％
▽「乾燥スープ」は16.6％
▽外食の「ハンバーガー」は14.3％上昇しています。

このほか、
▽「キャットフード」は38.5％
▽「宿泊料」は15.1％
▽「トイレットペーパー」は14.3％上がっています。

また、生鮮食品とエネルギーを除いた指数は4.0％上昇し、先月から0.2ポイント上がって1982年4月以来41年3か月ぶりの水準となっています。

東京23区の指数は全国に先立って公表されるため先行指標として注目されています。

今月の全国の指数は来月18日に公表されます。

#経済統計（日本・東京23区消費者物価指数）

日銀は、28日まで開いた会合で金利操作の運用を見直し、これまで0.5％程度としてきた長期金利の変動幅の上限について、市場の動向に応じてこの上限を超えることも容認して金利操作をより柔軟に運用することを決めました。

植田総裁は記者会見で、金利操作にあたっては事実上1％を上限＝キャップとする考えを明らかにしました。

賃金の上昇を伴う物価安定目標の達成に向け、大規模な金融緩和策の持続性を高めるねらいがあります。

日銀は、28日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、短期金利をマイナス0.1％、長期金利を0％程度とするイールドカーブ・コントロールと呼ばれる大規模な金融緩和策の枠組みを維持しました。

その上で、金利操作の運用を見直し、これまで「0.5％程度」としてきた長期金利の変動幅の上限について「0.5％程度をめど」としより柔軟に運用することを決めました。

これにより市場の動向に応じて長期金利が0.5％を超えることも容認する形となります。

そして10年ものの国債金利について1％の利回りでの金融市場調節を行うとしました。

これについて植田総裁は記者会見で「長期金利が1％まで上昇することは想定していないが、念のための上限、キャップとして1％とした」と述べ、今後、金利操作にあたって事実上1％を上限＝キャップとする考えを明らかにしました。

日銀は国債を大量に市場から買い取って金利を抑え込んでいますが、今後は変動幅の上限を柔軟に運用することで金融緩和策の持続性を高めるねらいがあります。

また、日銀は28日の会合にあわせて3年間の物価見通しを公表し、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値で、前の年度と比べてプラス2.5％と、前回・4月に示したプラス1.8％から引き上げました。

一方、2024年度はプラス1.9％と前回より引き下げ、2025年度については、前回と同じプラス1.6％としています。

日銀は賃金の上昇を伴った2％の安定的な物価上昇には至っていないとして、大規模な金融緩和を継続する姿勢を示していますが、足もとの物価が日銀の想定より上振れて推移する中、市場では、今回の決定は日銀がさきざきの正常化に向けた地ならしだという見方も出ています。

経済部 市原将樹デスクに聞く 今回の決定をどう見る？

Q.日銀の今回の決定、改めてどういう内容なんでしょうか。

A.シンプルに言うと、2％の物価目標の達成に向けて粘り強い金融緩和を続けていくための運用を見直すという内容です。

こちらは、「イールドカーブコントロール」と呼ばれる今の枠組みです。

短期金利はマイナス0.1％、長期金利は0％程度に抑える金融緩和策です。

ただ、日銀は長期金利を抑え込むために国債を大量に購入していて、市場機能への副作用も指摘されています。

そこで、長期金利はプラスマイナス0.5％までの変動を許容しています。

今回の決定では、市場の動向に応じてこの上限0.5％を超えることも認めています。

これまで以上に金利の上昇を許容し柔軟な対応を可能にしているわけです。

Q.この結果をどう見ますか。

A.今回、日銀は物価の見通しを上方修正しました。

これは最近の物価の高止まりを踏まえた対応とみられます。

植田総裁は先月、金融政策の枠組みの変更は「物価が上昇する合理的な確信が持てれば、十分な理由になる」と述べていますが、緩和の枠組み自体は維持したことから、まだ安定的な物価上昇には確信を持つことができていないと見られます。

ただ、物価が上昇すれば金利も上がる可能性もあります。

日銀は国債を購入して金利上昇を抑える手法を用いていますが、今の運用では長期金利が0.5％を超えそうになると国債の大量購入を迫られるなど、負担になる面もあります。

そこで、物価や金利の上昇に先んじて柔軟な対応を可能にし、金融緩和策の持続性を高めたい狙いがあるとみられます。

Q.市場の受け止めはどうでしょうか。

A.金利の上昇を許容するという点が強く意識され、荒い取り引きとなっています。

外国為替市場では、今後、金利が上昇し、海外との金利差が縮小するという見方から円を買う動きが強まっていて、円高ドル安が進んでいます。

また、株式市場では、金利上昇による景気への影響を懸念して株価は値下がりしています。

債券市場でも長期金利の上昇の動きが見られます。

しばらく状況を見極める必要がありますが、仮に円高や金利上昇が続けば、企業は輸出と輸入を通じてプラス・マイナスさまざまな影響が出てくることが考えられます。

また、貸し出し金利や住宅ローンなどが上昇する可能性もあります。

Q.今後の展開、注目点は？

A.最大の注目点は、日銀がいつ金融緩和の枠組み自体を転換し、正常化に向かうか、ということです。

欧米など世界各国が利上げを続ける一方、金融緩和策の維持を続ける日本は特異な状況です。

今回の見直しは、金融政策の正常化への第一歩、地ならしの意図があるという見方も出てくると予想されます。

日銀は、28日まで開いた金融政策決定会合に合わせて最新の物価の見通しを公表し、今年度・2023年度の見通しを上方修正しました。それによりますと、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値で、前の年度と比べてプラス2.5％と、前回・4月に示したプラス1.8％から引き上げました。一方、2024年度は、プラス1.9％に引き下げ、2025年度については、前回と同じプラス1.6％としています。

#日銀#金融政策決定会合
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・運用柔軟化）

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