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アフガニスタンでは、2001年のアメリ同時多発テロをきっかけに軍事作戦を続けるアメリカが和平合意を受けて来月末までに軍の撤退を完了させるとしている中、反政府武装勢力タリバンが支配地域を拡大させるなど治安が悪化しています。

こうした中、中東のカタールの首都ドーハで17日、アフガニスタン政府とタリバンの双方の代表団が集まり和平の実現に向けて協議を始めました。

この中でアフガニスタンで和平プロセスを主導する国家和解高等評議会のアブドラ議長は「戦闘は激しさを増している。武力によって問題を解決するのではなく戦闘を一刻も早く終わらせ、国の安定に向け力を尽くすべきだ」と述べ、速やかな停戦を呼びかけました。

和平協議は去年9月から断続的に行われていますが、早期の停戦を求める政府側に対しタリバンイスラム法に基づいた国の統治や政治体制を求めていて議論は平行線をたどっています。

アフガニスタンではタリバンが各地で攻勢を強めていて、隣接する中央アジアや中国ではテロリストの流入など自国への影響を懸念していて、アメリカ軍の撤退が進められる中停戦の実現に向けて合意できるかどうかが焦点となります。

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